パナソニック HD（6752）の研究開発費 - スマートライフの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。
2026年5月12日に公表したグループ成長戦略の通り、当社グループは2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支えることで更なるお役立ちを進めると同時に、スマートライフ領域では、品質・信頼性に裏打ちされた製品・サービスの提供とお客様に明確に違いを感じて頂けるコア技術の強化により、生活の快適性・利便性の更なる向上に取り組みます。これらの取り組みを統合的に推進することで、社会全体と個々人の生活の両面から、「社会とくらしのウェルビーイング」の実現を目指してまいります。また、その指標については、グループ成長戦略に基づき引き続き検討を進めます。
「責任あるAIの最大活用」について、当社グループでは、責任あるAIの導入を「人間中心 ・人権を尊重したAI活用を実践する世の中との約束」と考え、適切なAI製品やサービスの開発運用・AI利活用を進めています。当連結会計年度においては、顧客課題の解決と内部オペレーションへのAI利活用の加速をグループ横断でリードするポジションとして、グループCAIO(Chief AI Officer)を2026年4月1日付にて新設しました。また、AIの利用・開発の現場でのAI倫理リスクのセルフチェックを支援するシステムにより、責任あるAIの導入を下支えしました。2026年度は当社グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みであるPX(Panasonic Transformation)のAI利活用の領域において、グループCAIOのもと、「事業モデル」「業務プロセス」「組織カルチャー」の変革を加速させていきます。「責任あるAIの最大活用」の指標についてはこのような取り組みを進めるなかで、引続き検討を進めてまいります。

2026/06/19 10:48

#2 事業等のリスク

リスク	環境認識・リスクシナリオ	(主要な取り組みなど)
環境問題・気候変動	[脅威]・環境問題対策を巡る各国の政策動向によっては、欧州をはじめとする市場において、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。・炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に伴うエネルギー調達コストや、環境負荷の低い材質への切り替えによる調達、製造コストの増加が生じる可能性がある。・地政学的要因等により資源の価格や供給が変動した場合、循環資源(再生材・再利用原材料)の調達環境にも影響が及び、生産コストや生産計画に影響が生じる可能性がある。・米国IRA(インフレ抑制法)をはじめとする気候変動対策関連の法制度が廃止又は縮小することに起因し、車載電池を始めとする製品需要及びIRAに基づく税制優遇が当社グループの見込みを割り込む。・顧客の低炭素製品・サービスに関する要望の強化により、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。また、低炭素技術・設備への先行投資による研究開発費の増加、設備投資額の増加の可能性がある。[機会]・環境政策・規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大。・サステナブル・エシカル消費等の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大。・再生可能エネルギーのニーズ拡大によるペロブスカイト太陽電池等の新規市場開拓。・各国のエネルギー安全保障、気候変動対策関連の法制度に基づく税控除、補助金等の活用。	・グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」に基づく、2050年までにグループの事業活動を通じた、現時点の全世界のCO₂総排出量の「約1%」にあたる3億トン以上の削減インパクトの創出、CO₂排出の削減貢献量の拡大及び算定方法に関する認知活動及び標準化に向けた働きかけ。・当社グループの事業活動においてサーキュラーエコノミーを推進する上で共通の指針となる「サーキュラーエコノミーグループ方針」の策定及び発信と各事業におけるサーキュラーエコノミー型事業創出、循環型モノづくりの取り組み等の強化。・生産活動におけるCO₂排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進。・排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減。・CO₂削減、資源有効活用、水資源や生物多様性保全等に配慮した製品の開発・販売。

2026/06/19 10:48

#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

なお、2026年1月1日付の、グループ体制再編に伴い、報告セグメントを区分変更しています。従来の「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメント区分を、上記セグメント区分へ変更しました。「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
また、2025年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
インダストリー	32,318	(3,780)
スマートライフ	33,981	(6,345)
その他	10,225	(768)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の6つに区分して開示しています。
「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「エレクトリックワークス」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「HVAC & CC」は、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「スマートライフ」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ、自転車等の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

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#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

インダストリーの製品は、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ(導電性高分子、xEV用フィルム、アルミハイブリッド)、EVリレー等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター(サーボモーター、車載モーター、空調モーター)、FAデバイス(PLC、光電センサー、レーザーマーカー)等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。
スマートライフの製品は、「メジャーアプライアンス」「スモールアプライアンス」「AVC」「その他」に区分しています。「メジャーアプライアンス」には、冷蔵庫、洗濯機等が含まれています。「スモールアプライアンス」には、美・理容器具、電子レンジ、炊飯器、掃除機等が含まれています。「AVC」には、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ等が含まれています。「その他」には、自転車等が含まれています。
その他は、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

2026/06/19 10:48

#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。

主要な子会社	主要な事業の内容 (注)	所在地	議決権の所有割合(%)
パナソニック㈱	エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ	日本	100.0
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱	スマートライフ	日本	100.0
パナソニック コネクト㈱	コネクト	日本	100.0
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱	その他	日本	100.0
パナソニック マーケティング ジャパン㈱	スマートライフ	日本	100.0
パナソニック ノースアメリカ㈱	コネクト、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ	アメリカ	100.0
パナソニック エナジー北米㈱	エナジー	アメリカ	100.0
ハスマン㈱	HVAC & CC	アメリカ	100.0
パナソニック ブラジル㈲	スマートライフ	ブラジル	100.0
パナソニック ホールディング オランダ㈲	全社	オランダ	100.0
パナソニックHVAC チェコ㈲	HVAC & CC	チェコ	100.0
パナソニック アジアパシフィック㈱	インダストリー、スマートライフ、その他	シンガポール	100.0
パナソニック ライフソリューションズインド㈱	エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ	インド	100.0
パナソニック台湾㈱	HVAC & CC、スマートライフ	台湾	69.8
パナソニック チャイナ㈲	全社	中国	100.0
パナソニックAPチャイナ㈲	スマートライフ	中国	100.0

(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱は、2026年3月31日付で株式譲渡が完了したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなりました。また、パナソニック ノースアメリカ㈱から車載電池事業を移管したことに伴い、パナソニック エナジー北米㈱を新たに記載しています。

2026/06/19 10:48

#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
繰越税額控除	16,840	19,658	1,162	621
研究開発費	45,305	43,208	764	△5,881
リース負債	57,901	54,313	9,731	△1,628

繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2026/06/19 10:48

#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
インダストリー	1,670	5,955
スマートライフ	1,325	8,752
その他	22,515	46,515

前連結会計年度において、当社は、「その他」の有形固定資産等に関して、関連する事業の収益性悪化に伴い、減損損失を計上しました。
当連結会計年度において、当社は、フィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡に伴い、関連する資産を売却目的で保有する資産に分類し、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額した結果、減損損失42,638百万円を計上しました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めています。

2026/06/19 10:48

#10 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.研究開発費
研究開発費は、次のとおりです。

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#11 研究開発活動

当社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、ソリューション、デバイス、スマートライフの3つの領域を中心に、限りある資源やエネルギーを無駄なく活用し、より豊かなくらしを技術で支え、お客様とともに持続的な発展を目指す価値創造に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,264億円となりました。主な内訳は、「コネクト」1,327億円、「エレクトリックワークス」519億円、「HVAC & CC」465億円、「エナジー」486億円、「インダストリー」587億円、「スマートライフ」716億円です。
各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。

2026/06/19 10:48

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。
・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
a コネクト

2026/06/19 10:48

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

役位	氏名	担当
事業CEO	只信 一生	エナジー事業担当※パナソニック エナジー㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進担当
事業CEO	豊嶋 明	スマートライフ事業担当※パナソニック㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、FF市場対策担当、DEI推進担当

※パナソニック ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当
CEO Chief Executive Officer

2026/06/19 10:48

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間(2026年度)の設備投資計画は4,800億円(対前年度比24%減)であり、内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2026年度計画金額(億円)	主な内容・目的	資金調達方法
インダストリー	830	電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化	自己資金等
スマートライフ	450	家庭用電化機器、映像・AV機器等の新製品生産及び合理化	自己資金等
報告セグメント計	4,570	―	―

(注)1 報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
2 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

2026/06/19 10:48

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(億円)	前年度比(%)	主な内容・目的
インダストリー	587	105.4	電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化
スマートライフ	314	95.7	家庭用電化機器、映像・AV機器等の新製品生産及び合理化
報告セグメント計	6,015	84.0	─

(注)1 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
2 報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。

2026/06/19 10:48