6752 パナソニック HD

6752
2026/05/01
時価
8兆1588億円
PER 予
32.34倍
2010年以降
赤字-49.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.49-2.98倍
(2010-2025年)
配当 予
1.2%
ROE 予
4.77%
ROA 予
2.37%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)1,391,9123,059,1554,873,2896,698,794
税引前利益(百万円)3,06993,175220,084260,820
②訴訟等
2021/06/25 10:30
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
2021/06/25 10:30
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4)地域に関する情報
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
売上高
2021/06/25 10:30
#4 役員報酬(連結)
「基本報酬」は、当社の経営環境及び対象者の役割、他社動向も踏まえ、役割に応じて金額を決定しています。「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、全社及び担当事業の単年度業績評価と連動し決定しています。成果に応じて支給額が大きくなる仕組みとしており、基本報酬に対する支給率で最小0%~最大150%(標準値達成時:75%)となるよう設計しています。評価基準は、調整後営業利益(注)、親会社の所有者に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー等、継続して重視すべき経営指標を組み合わせて構成しており、各要素につき、評価対象年度の前年度の実績及び評価対象年度の目標値に照らして評価を行います。
(注)売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出した当社の経営管理指標
「譲渡制限付株式報酬」は、一定期間の当社への在任等を条件として株式の譲渡制限を解除する形式の株式報酬であり、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に割り当てており、取締役の役割等に基づき上位者ほど報酬全体に占める構成比が高くなるよう設計しています。また個人別の額については、取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の事項を総合的に勘案し設定しています。
2021/06/25 10:30
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得したのれんの減損損失等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
2021/06/25 10:30
#6 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)セール・アンド・リースバック
前連結会計年度において、パナソニック ホームズ㈱及びその子会社が賃貸人(オーナー)から建設請負した物件について、賃貸人(オーナー)に売却後、その物件を一括で借り上げ、賃貸管理業務をパナソニック ホームズ㈱及びその子会社が実施するセール・アンド・リースバック取引を実施しており、当該セール・アンド・リースバック取引から594百万円(売上高14,412百万円、売上原価13,818百万円)の利益が発生しています。
当連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失はありません。
2021/06/25 10:30
#7 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」7,490,601百万円及び6,698,794百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にサブリースに係るものであり、その額に重要性がないため、(2)収益の分解に含めて開示しています。
(2)収益の分解
2021/06/25 10:30
#8 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高311,744940,760
減価償却費及び償却費△14,900△48,907
前連結会計年度については、当社が共同支配を獲得した2020年1月7日から2020年3月31日の情報を記載しています。
② 個別に重要性のない共同支配企業
2021/06/25 10:30
#9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
このような取引については、各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して各履行義務に配分しています。独立販売価格は、当社が独立の取引で当該財又はサービスを顧客へ販売する価格に基づいて算定しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、「取引価格」)で測定しています。ただし、契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価を見積り、その不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
当社は、以下の要件のいずれかに該当する場合には、顧客と締結した複数の契約を結合して、単一の契約として会計処理しています。
2021/06/25 10:30
#10 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 関連会社及び共同支配企業に対する当社の売上高及び購入高
2021/06/25 10:30
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。
(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。
(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
2021/06/25 10:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高
当年度の連結売上高は、6兆6,988億円(前年度比11%減)となりました。国内売上は、空気清浄機などの増収はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、住宅関連事業の非連結化影響もあり、減収となりました。海外売上は、プロセスオートメーションの実装機や、情報通信インフラ向けの蓄電システム、産業モーターなどが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、減収となりました。2021/06/25 10:30
#13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高247,490,6016,698,794
売上原価7,18,28△5,339,557△4,723,943
2021/06/25 10:30
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高2,762,7732,529,742
仕入高1,344,2831,281,370
2021/06/25 10:30

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