四半期報告書-第116期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

6.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期負債(一年以内返済長期負債を含む)	1,309,870	1,306,985	1,221,961	1,187,212

公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第2四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2)公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。
公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	-	20,055	-	20,055
通貨金利スワップ	-	42,009	-	42,009
商品先物	26,495	8,232	-	34,727
小計	26,495	70,296	-	96,791
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	55,282	-	100,473	155,755
その他	-	281	-	281
小計	55,282	281	100,473	156,036
合計	81,777	70,577	100,473	252,827
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	-	9,115	-	9,115
通貨スワップ	-	22	-	22
通貨金利スワップ	-	1,158	-	1,158
商品先物	13,720	21,962	-	35,682
合計	13,720	32,257	-	45,977

②当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	-	7,249	-	7,249
通貨スワップ	-	100	-	100
通貨金利スワップ	-	56,844	-	56,844
商品先物	9,885	10,846	-	20,731
小計	9,885	75,039	-	84,924
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	47,603	-	136,411	184,014
その他	-	283	-	283
小計	47,603	283	136,411	184,297
合計	57,488	75,322	136,411	269,221
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	-	12,715	-	12,715
通貨金利スワップ	-	1,758	-	1,758
商品先物	16,845	7,513	-	24,358
合計	16,845	21,986	-	38,831

レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第2四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の主な変動要因は、当社の持分法適用会社に対する持分割合が減少したことによる、関連会社株式からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品への振替です。