有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)
22.株式報酬制度
(1)当社の株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度のもと、付与対象者は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。譲渡制限期間は、当該割当契約に基づき、原則として割当を受けた日より当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー、もしくは当社子会社の取締役および執行役員または当社の取締役会が予め定める地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間としています(2022年7月以前発行分は、原則として、割当を受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間)。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が無償で取得することとなります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に割当された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、割当日における1株当たり公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2022年6月22日及び2023年6月23日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき測定しています。
② 株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、2014年度に株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を導入し、2018年度まで運用してきました。
この制度のもとで付与された新株予約権は付与日に完全に権利確定しています。新株予約権は、行使できる期間内において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、行使できます。なお、2016年度8月以降に発行した新株予約権については、地位喪失日の翌日、または、新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から行使できます。また、新株予約権の行使価格は1株当たり1円です。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式100株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整します。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
なお、株式報酬型ストックオプション制度のもとで、2014年度から2018年度の期間中、新株予約権の付与を受ける資格を有しており、かつ、海外在勤であった者に対しては、当該者が帰任した際に、海外在勤期間中に留保していた新株予約権が付与されます。2020年度7月発行新株予約権は、この取り扱いにより発行されたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプション数の変動及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,143円及び1,457円です。また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1株当たり1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期末未行使残高についてはそれぞれ8.4年及び7.6年、期末行使可能残高についてはそれぞれ6.6年及び5.7年です。
(2)連結子会社の株式報酬制度
① 譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度
当社の一部の連結子会社は、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、同社の一部の従業員に対し、譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度を導入しています。
この制度のもと、付与対象者は、同社との間で譲渡制限付株式ユニット契約を締結した上で、付与日においてユニットを付与され、契約で定められた業績条件を満たすことにより権利が確定し、同社の議決権制限株式の付与又は一定の事由が生じた場合には金銭その他の財産の交付を受けます。業績条件は、付与日から譲渡制限付株式ユニット契約で定められた期間にわたって継続して勤務し、同社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され一定期間が経過した場合の他、一定の事由が生じた場合に達成されます。なお、譲渡制限付株式ユニット契約には、権利確定前に付与対象者が同社を退職した場合や特定の事由による場合にはユニットの権利を失効することや、一定の事由が生じた場合にはその時点のユニットの公正価値により同社が当該RSUの全部又は一部を取得することなどが含まれています。
費用は、業績条件の達成可能性が高いと判断した時点において、付与日からその時点までの期間について認識し、その後は権利が確定するまでの期間にわたり認識します。
当連結会計年度に付与されたRSUは、次のとおりです。
なお、付与日における1ユニット当たり公正価値は、付与日時点において算定された企業価値評価額を基礎として、非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
当連結会計年度におけるRSUのユニット数の変動は、以下のとおりです。
② プロフィット・インタレスト・ユニット(PIU)制度
当社の一部の連結子会社は、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、同社の一部の上級幹部に対し、プロフィット・インタレスト・ユニット(PIU)制度を導入しています。
この制度のもと、付与対象者は、同社との間でユニット引受契約を締結した上で、付与日においてユニットを付与され、契約で定められた業績条件を満たすことにより権利が確定し、権利確定時点における公正価値を基礎として決定された交換比率により同社の議決権制限株式との交換、又は一定の事由が生じた場合には金銭その他の資産の交付を受けます。業績条件は、付与日からユニット引受契約で定められた期間にわたって継続して役務提供し、同社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され一定期間が経過した場合の他、一定の事由が生じた場合に達成されます。なお、ユニット引受契約には、権利確定前に付与対象者から同社への役務提供がされなくなった場合や特定の事由による場合にはユニットの権利を失効することや、一定の事由が生じた場合にはその時点のユニットの公正価値により同社が当該PIUの全部又は一部を取得することなどが含まれています。
費用は、業績条件の達成可能性が高いと判断した時点において、付与日からその時点までの期間について認識し、その後は権利が確定するまでの期間にわたり認識します。
当連結会計年度に付与されたPIUは、次のとおりです。
なお、付与日における1ユニット当たり公正価値は、オプション価格法を用いて付与日時点において算定された評価額に、非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
当連結会計年度におけるPIUのユニット数の変動は、以下のとおりです。
(3)株式報酬費用
株式報酬に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ210百万円及び318百万円です。
なお、株式報酬に関して計上された費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
(1)当社の株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度のもと、付与対象者は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。譲渡制限期間は、当該割当契約に基づき、原則として割当を受けた日より当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー、もしくは当社子会社の取締役および執行役員または当社の取締役会が予め定める地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間としています(2022年7月以前発行分は、原則として、割当を受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間)。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が無償で取得することとなります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に割当された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、割当日における1株当たり公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2022年6月22日及び2023年6月23日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき測定しています。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 割当日 | 2022年7月13日 | 2023年7月13日 | ||
| 譲渡制限付株式の付与数 | 当社普通株式 | 190,300株 | 当社普通株式 | 204,700株 |
| 割当日における1株当たり公正価値 | 1,108.0円 | 1,674.5円 | ||
② 株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、2014年度に株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を導入し、2018年度まで運用してきました。
この制度のもとで付与された新株予約権は付与日に完全に権利確定しています。新株予約権は、行使できる期間内において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、行使できます。なお、2016年度8月以降に発行した新株予約権については、地位喪失日の翌日、または、新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から行使できます。また、新株予約権の行使価格は1株当たり1円です。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式100株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整します。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
なお、株式報酬型ストックオプション制度のもとで、2014年度から2018年度の期間中、新株予約権の付与を受ける資格を有しており、かつ、海外在勤であった者に対しては、当該者が帰任した際に、海外在勤期間中に留保していた新株予約権が付与されます。2020年度7月発行新株予約権は、この取り扱いにより発行されたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、次のとおりです。
| 名称 | 付与日 | 付与数 | 付与日における 新株予約権1個 当たり公正価値 | 行使期間 |
| パナソニック株式会社 2014年度8月発行 新株予約権 | 2014年8月22日 | 2,088個 | 105,400円 | 自 2014年8月23日 至 2044年8月22日 |
| パナソニック株式会社 2015年度8月発行 新株予約権 | 2015年8月20日 | 1,729個 | 112,400円 | 自 2015年8月21日 至 2045年8月20日 |
| パナソニック株式会社 2016年度8月発行 新株予約権 | 2016年8月23日 | 5,800個 | 71,300円 | 自 2016年8月24日 至 2046年8月23日 |
| パナソニック株式会社 2017年度8月発行 新株予約権 | 2017年8月23日 | 3,561個 | 112,800円 | 自 2017年8月24日 至 2047年8月23日 |
| パナソニック株式会社 2018年度7月発行 新株予約権 | 2018年7月18日 | 3,473個 | 106,400円 | 自 2018年7月19日 至 2048年7月18日 |
| パナソニック株式会社 2020年度7月発行 新株予約権 | 2020年7月13日 | 58個 | 63,300円 | 自 2020年7月14日 至 2050年7月13日 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプション数の変動及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| オプション数 (個) | 加重平均行使価格(円/株) | オプション数 (個) | 加重平均行使価格(円/株) | |
| 期首未行使残高 | 7,699 | 1 | 6,990 | 1 |
| 期中付与 | - | - | - | - |
| 期中失効 | - | - | - | - |
| 期中行使 | △709 | 1 | △622 | 1 |
| 期中満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 6,990 | 1 | 6,368 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 6,174 | 1 | 5,552 | 1 |
期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,143円及び1,457円です。また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1株当たり1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期末未行使残高についてはそれぞれ8.4年及び7.6年、期末行使可能残高についてはそれぞれ6.6年及び5.7年です。
(2)連結子会社の株式報酬制度
① 譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度
当社の一部の連結子会社は、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、同社の一部の従業員に対し、譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度を導入しています。
この制度のもと、付与対象者は、同社との間で譲渡制限付株式ユニット契約を締結した上で、付与日においてユニットを付与され、契約で定められた業績条件を満たすことにより権利が確定し、同社の議決権制限株式の付与又は一定の事由が生じた場合には金銭その他の財産の交付を受けます。業績条件は、付与日から譲渡制限付株式ユニット契約で定められた期間にわたって継続して勤務し、同社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され一定期間が経過した場合の他、一定の事由が生じた場合に達成されます。なお、譲渡制限付株式ユニット契約には、権利確定前に付与対象者が同社を退職した場合や特定の事由による場合にはユニットの権利を失効することや、一定の事由が生じた場合にはその時点のユニットの公正価値により同社が当該RSUの全部又は一部を取得することなどが含まれています。
費用は、業績条件の達成可能性が高いと判断した時点において、付与日からその時点までの期間について認識し、その後は権利が確定するまでの期間にわたり認識します。
当連結会計年度に付与されたRSUは、次のとおりです。
なお、付与日における1ユニット当たり公正価値は、付与日時点において算定された企業価値評価額を基礎として、非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 付与日 | 2024年2月14日 |
| RSUの付与数(ユニット) | 474,929 |
| 付与日における1ユニット当たり公正価値(米ドル) | 566.91 |
当連結会計年度におけるRSUのユニット数の変動は、以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 権利数 (ユニット) | |
| 期首未行使残高 | - |
| 期中付与 | 474,929 |
| 期中失効 | - |
| 期中行使 | - |
| 期末未行使残高 | 474,929 |
| 期末行使可能残高 | - |
② プロフィット・インタレスト・ユニット(PIU)制度
当社の一部の連結子会社は、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、同社の一部の上級幹部に対し、プロフィット・インタレスト・ユニット(PIU)制度を導入しています。
この制度のもと、付与対象者は、同社との間でユニット引受契約を締結した上で、付与日においてユニットを付与され、契約で定められた業績条件を満たすことにより権利が確定し、権利確定時点における公正価値を基礎として決定された交換比率により同社の議決権制限株式との交換、又は一定の事由が生じた場合には金銭その他の資産の交付を受けます。業績条件は、付与日からユニット引受契約で定められた期間にわたって継続して役務提供し、同社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され一定期間が経過した場合の他、一定の事由が生じた場合に達成されます。なお、ユニット引受契約には、権利確定前に付与対象者から同社への役務提供がされなくなった場合や特定の事由による場合にはユニットの権利を失効することや、一定の事由が生じた場合にはその時点のユニットの公正価値により同社が当該PIUの全部又は一部を取得することなどが含まれています。
費用は、業績条件の達成可能性が高いと判断した時点において、付与日からその時点までの期間について認識し、その後は権利が確定するまでの期間にわたり認識します。
当連結会計年度に付与されたPIUは、次のとおりです。
なお、付与日における1ユニット当たり公正価値は、オプション価格法を用いて付与日時点において算定された評価額に、非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 付与日 | 2024年2月1日 |
| PIUの付与数(ユニット) | 396,893 |
| 付与日における1ユニット当たり公正価値(米ドル) | 340.75 |
当連結会計年度におけるPIUのユニット数の変動は、以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 権利数 (ユニット) | |
| 期首未行使残高 | - |
| 期中付与 | 396,893 |
| 期中失効 | - |
| 期中行使 | - |
| 期末未行使残高 | 396,893 |
| 期末行使可能残高 | - |
(3)株式報酬費用
株式報酬に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ210百万円及び318百万円です。
なお、株式報酬に関して計上された費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
