有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
22.株式報酬制度
(1)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度のもと、付与対象者は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、当社の取締役会が定める期間、継続して当社の取締役または執行役員等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、株式割当日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間、譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該割当株式全部又は一部を無償で取得することなどが含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に割当された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、割当日における1株当たり公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2020年6月24日及び2021年6月23日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき測定しています。
(2)株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、2014年度に株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を導入し、2018年度まで運用してきました。
この制度のもとで付与された新株予約権は付与日に完全に権利確定しています。新株予約権は、行使できる期間内において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、行使できます。なお、2016年度8月以降に発行した新株予約権については、地位喪失日の翌日、または、新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から行使できます。また、新株予約権の行使価格は1株当たり1円です。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式100株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整します。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
なお、株式報酬型ストックオプション制度のもとで、2014年度から2018年度の期間中、新株予約権の付与を受ける資格を有しており、かつ、海外在勤であった者に対しては、当該者が帰任した際に、海外在勤期間中に留保していた新株予約権が付与されます。2020年度7月発行新株予約権は、この取り扱いにより発行されたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプション数の変動及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ923円及び1,239円です。また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1株当たり1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期末未行使残高についてはそれぞれ14.2年及び9.5年、期末行使可能残高についてはそれぞれ8.0年及び7.5年です。
前連結会計年度に付与されたストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しています。付与時の公正価値及び主なインプット(1株当たり情報)は、以下のとおりです。
(注1) 付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しています。
(注2) 15年間(2005年7月13日から2020年7月13日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しています。
(注3) 残存年数が予想残存期間(15年)に対応する付与日の日本国債の利子率を使用しています。
(注4) 「1株当たりの配当金(2019年度の実績配当金)÷付与日の株価」として算出しています。
(3)株式報酬費用
前連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションに関して計上された費用は229百万円です。
当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬に関して計上された費用は358百万円です。
なお、これらの株式報酬に関して計上された費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
(1)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度のもと、付与対象者は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、当社の取締役会が定める期間、継続して当社の取締役または執行役員等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、株式割当日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間、譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該割当株式全部又は一部を無償で取得することなどが含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に割当された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、割当日における1株当たり公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2020年6月24日及び2021年6月23日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき測定しています。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 割当日 | 2020年7月13日 | 2021年7月14日 | ||
| 譲渡制限付株式の付与数 | 当社普通株式 | 236,400株 | 当社普通株式 | 302,900株 |
| 割当日における1株当たり公正価値 | 961.4円 | 1,239.5円 | ||
(2)株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、2014年度に株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を導入し、2018年度まで運用してきました。
この制度のもとで付与された新株予約権は付与日に完全に権利確定しています。新株予約権は、行使できる期間内において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、行使できます。なお、2016年度8月以降に発行した新株予約権については、地位喪失日の翌日、または、新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から行使できます。また、新株予約権の行使価格は1株当たり1円です。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式100株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整します。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
なお、株式報酬型ストックオプション制度のもとで、2014年度から2018年度の期間中、新株予約権の付与を受ける資格を有しており、かつ、海外在勤であった者に対しては、当該者が帰任した際に、海外在勤期間中に留保していた新株予約権が付与されます。2020年度7月発行新株予約権は、この取り扱いにより発行されたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、次のとおりです。
| 名称 | 付与日 | 付与数 | 付与日における 新株予約権1個 当たり公正価値 | 行使期間 |
| パナソニック株式会社 2014年度8月発行 新株予約権 | 2014年8月22日 | 2,088個 | 105,400円 | 自 2014年8月23日 至 2044年8月22日 |
| パナソニック株式会社 2015年度8月発行 新株予約権 | 2015年8月20日 | 1,729個 | 112,400円 | 自 2015年8月21日 至 2045年8月20日 |
| パナソニック株式会社 2016年度8月発行 新株予約権 | 2016年8月23日 | 5,800個 | 71,300円 | 自 2016年8月24日 至 2046年8月23日 |
| パナソニック株式会社 2017年度8月発行 新株予約権 | 2017年8月23日 | 3,561個 | 112,800円 | 自 2017年8月24日 至 2047年8月23日 |
| パナソニック株式会社 2018年度7月発行 新株予約権 | 2018年7月18日 | 3,473個 | 106,400円 | 自 2018年7月19日 至 2048年7月18日 |
| パナソニック株式会社 2020年度7月発行 新株予約権 | 2020年7月13日 | 58個 | 63,300円 | 自 2020年7月14日 至 2050年7月13日 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプション数の変動及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| オプション数 (個) | 加重平均行使価格(円/株) | オプション数 (個) | 加重平均行使価格(円/株) | |
| 期首未行使残高 | 12,363 | 1 | 10,736 | 1 |
| 期中付与 | 58 | 1 | ― | ― |
| 期中失効 | ― | ― | ― | ― |
| 期中行使 | △1,685 | 1 | △3,037 | 1 |
| 期中満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 10,736 | 1 | 7,699 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 7,076 | 1 | 6,731 | 1 |
期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ923円及び1,239円です。また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1株当たり1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期末未行使残高についてはそれぞれ14.2年及び9.5年、期末行使可能残高についてはそれぞれ8.0年及び7.5年です。
前連結会計年度に付与されたストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しています。付与時の公正価値及び主なインプット(1株当たり情報)は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 名称 | パナソニック株式会社 2020年度7月発行新株予約権 | ― | ||
| 公正価値 | 633円 | ― 円 | ||
| 付与日の株価 (注1) | 995.7円 | ― 円 | ||
| 行使価格 | 1円 | ― 円 | ||
| 予想残存期間 | 15年 | ― 年 | ||
| 予想ボラティリティ | 35.01% | (注2) | ― % | |
| 無リスクの利子率 (注3) | 0.25% | ― % | ||
| 配当利回り | 3.01% | (注4) | ― % | |
(注1) 付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しています。
(注2) 15年間(2005年7月13日から2020年7月13日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しています。
(注3) 残存年数が予想残存期間(15年)に対応する付与日の日本国債の利子率を使用しています。
(注4) 「1株当たりの配当金(2019年度の実績配当金)÷付与日の株価」として算出しています。
(3)株式報酬費用
前連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションに関して計上された費用は229百万円です。
当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬に関して計上された費用は358百万円です。
なお、これらの株式報酬に関して計上された費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
