- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| APPLE INC. | 509,959 | ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイス |
| General Interface Solution Limited | 315,668 | ディスプレイデバイス |
- #3 事業構造改革費用に関する注記（連結）
当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。
⑵ ディスプレイデバイス事業におけるOLED事業終息費用(1,154百万円)
シャープディスプレイテクノロジー㈱のOLED事業終息に伴う費用であります。
2024/06/28 15:00- #4 事業等のリスク
| ⑦ 財務状態に及ぼす影響について |
| (対応策)㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行は、当社の主たる金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。なお、安定した資金調達のため、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約は、2026年4月までの長期借入契約となっており、主力2行との間で借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約も締結しております。 |
| (継続企業の前提に関する重要事象等)PC・タブレット向け中小型液晶の需要回復の遅れなどディスプレイデバイスの不振により、当連結会計年度において減損損失122,332百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149,980百万円となり、連結純資産は157,424百万円(前期比△29.2%)まで減少しました。また、当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回り、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、借入契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、従来通り良好な取引関係を継続できる見通しです。また、事業面においては、赤字の要因となった大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産停止や中小型ディスプレイ事業の生産能力縮小及び人員適正化などの構造改革を断行するとともに、ブランド事業における特長商品/新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化など収益力向上に引き続き取り組んでまいります。減損損失は資金流出を伴う損失ではないこと、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリー・キャッシュ・フローは135,371百万円のプラスを確保できていることから、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。 |
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 償却方法及び償却期間
償却期間を3年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※9 減損損失の内訳」をご参照ください。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2024/06/28 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「TVシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
2024/06/28 15:00- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更しております。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進め、また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図るためのものであります。
2024/06/28 15:00- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2024/06/28 15:00- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| ユニバーサルネットワーク | 6,815 |
| ディスプレイデバイス | 9,614 |
| エレクトロニックデバイス | 5,054 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
増減の主な内容
2024/06/28 15:00- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,176 | 6,036 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 1,645,000 | 1,645,000 | 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1、2 | 有 |
| 6,380 | 4,383 |
| 2,642 | 1,871 |
| 大日本印刷㈱ | 351,000 | 351,000 | 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 有 |
| 1,639 | 1,300 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 凸版印刷㈱は、2023年10月1日付で名称をTOPPANホールディングス㈱に変更しています。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
※9 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 15:00- #13 研究開発活動
全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によりカーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化や、生活環境を最適化する成長分野における新たな事業展開の加速、特に技術革新が進むAI技術の更なる応用展開を核に、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は73,015百万円であります。この内、スマートライフ&エナジーに係る研究開発費は8,947百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,650百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は13,747百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は19,126百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は7,950百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,592百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
2024/06/28 15:00- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が53,470百万円増加しております。この主な要因は、貸倒引当金及び固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/28 15:00- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
昨今、当社グループを取り巻く事業環境は、巣ごもり特需の反動減やエネルギーコストの上昇、インフレの加速、急激な円安等、様々なマイナス要因が重なる極めて厳しい状況が継続しています。こうした中においても、ブランド事業では毎期着実に利益を確保することができていますが、ディスプレイデバイスにおいて変化への対応が遅れた結果、近年、全社の業績が大きく悪化しています。
他方、長期的視点で見ると、当社グループは、資本力が競争優位に直結するデバイス事業において、十分な投資が行えず徐々に競争力が低下、一方、堅実な業績をあげているブランド事業においても、投資が制限され、将来に向けた打ち手が不十分で、その成長ポテンシャルを十分に発揮することができていません。この結果、全社のキャッシュ創出力が向上せず“負のサイクル”に陥ったことが、当社グループの成長が足踏みしている大きな要因の一つであり、今後、将来に亘って成長し続けるためには、このサイクルから早期に脱却し、持続可能な収益構造を確立することが重要であると考えています。
2024/06/28 15:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
親会社株主に帰属する当期純損益は、149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年度は260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
営業外収益として為替差益13,365百万円や持分法による投資利益8,359百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上しましたが、特別損失として
ディスプレイデバイスに関連する
減損損失122,332百万円や、事業構造改革費用11,777百万円を計上したことなどによるものです。
(セグメント業績)
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| ユニバーサルネットワーク | 1,200 | 5Gスマートフォン等の開発設備への投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 15,100 | ディスプレイデバイスの新製品に対応する生産設備導入への投資 等 |
| エレクトロニックデバイス | 10,600 | カメラモジュールの新製品に対応する生産設備導入への投資 等 |
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、ディスプレイデバイスの生産設備など、総額47,647百万円の設備投資を行いました。
なお、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
2024/06/28 15:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しております。
しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
2024/06/28 15:00- #20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
また、事業面においては、赤字の要因となった大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産停止や中小型ディスプレイ事業の生産能力縮小及び人員適正化などの構造改革を断行するとともに、ブランド事業における特長商品/新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化など収益力向上に引き続き取り組んでまいります。
減損損失は資金流出を伴う損失ではないこと、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリー・キャッシュ・フローは135,371百万円のプラスを確保できていることから、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。
2024/06/28 15:00- #21 関係会社株式評価損の注記
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)株式について、備忘価額まで減額し、株式評価損59,604百万円を計上しております。当事業年度末において、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなり、同社が固定資産の減損損失を計上したことなどから、SDP株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。
2024/06/28 15:00
