建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等に係るものである。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 15:55

#2 事業構造改革費用に関する注記

(3)主として太陽電池事業の構造転換による固定資産の減損損失(31,526百万円)

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、長期前払費用等	ソーラーシステム事業本部奈良県葛城市富山県富山市他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
遊休状態にあり将来使用見込がなくなった薄膜太陽電池の生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(31,526百万円)を事業構造改革費用に含め特別損失に計上している。

2014/06/25 15:55

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っている。2014/06/25 15:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	3,510百万円	2,187百万円
建物及び構築物	65百万円	142百万円
機械装置及び運搬具	520百万円	1,013百万円

2014/06/25 15:55

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産のその他	19,212百万円	-百万円
建物及び構築物	237,285百万円	223,152百万円
機械装置及び運搬具	37,215百万円	28,462百万円

担保付債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産(液晶パネル生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、長期前払費用等	ディスプレイデバイス事業統轄三重県亀山市
事業用資産(AV機器生産設備等)	建物及び構築物、長期前払費用等	デジタル情報家電事業本部栃木県矢板市

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった液晶パネルやAV機器の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(47,396百万円)を減損損失として特別損失に計上している。

2014/06/25 15:55

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
訴訟損失引当金	12,249	7,691
建物	10,412	9,911
機械及び装置	8,197	4,801

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

2014/06/25 15:55

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-	35,463
建物及び構築物	12,255	11,712
機械装置及び運搬具	10,577	7,986

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

2014/06/25 15:55

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用している。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
在外連結子会社
定額法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/25 15:55