- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価及び特別損失(事業構造改革費用)に含まれている。
2014/06/25 15:55- #2 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
2014/06/25 15:55- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品…最終取得原価法による原価法2014/06/25 15:55 - #4 事業構造改革費用に関する注記
(1)液晶事業において高付加価値製品の需要増に対応するための体制整備に伴い、当社及びシャープディスプレイプロダクト㈱(平成24年7月17日付で、堺ディスプレイプロダクト㈱に社名変更)において発生した休止固定資産の維持管理費用(12,056百万円)
(2)主として当社の大型液晶パネルの生産事業縮小に関連するたな卸資産評価損(53,468百万円)
(3)主として太陽電池事業の構造転換による固定資産の減損損失(31,526百万円)
2014/06/25 15:55- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形及び売掛金 | 73,450百万円 | 78,323百万円 |
| たな卸資産 | 188,868百万円 | 176,111百万円 |
| 未収入金 | 5,672百万円 | 1,715百万円 |
担保付債務
- #6 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、198,984百万円であり、前連結会計年度に比べ280,059百万円増加した。これは、たな卸資産の減少による収入が、前連結会計年度に比べ201,810百万円減少したものの、税金等調整前当期純損益が損失から利益に転じたことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/25 15:55- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (1)繰延税金資産 | | |
| たな卸資産 | 68,397 | 37,505 |
| 未払費用 | 8,025 | 7,607 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (1)繰延税金資産 | | |
| たな卸資産 | 73,924 | 42,240 |
| 未払費用 | 15,997 | 19,165 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)
- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
4 財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。
5 財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
6 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2014/06/25 15:55- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ162,768百万円増加し、350,634百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ280,059百万円収入が増加し、198,984百万円の資金の収入となった。これは、たな卸資産の減少による収入が、前連結会計年度に比べ201,810百万円減少したものの、税金等調整前当期純損益が損失から利益に転じたことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ92,050百万円支出が増加し、84,940百万円の資金の支出となった。これは、有形固定資産の取得による支出が15,752百万円減少したものの、定期預金の預入による支出が20,885百万円増加し、投資有価証券の取得による支出が23,393百万円増加したほか、前連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入が65,143百万円あったことなどによるものである。
2014/06/25 15:55- #11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。
在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価している。2014/06/25 15:55
