固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 持分法適用会社への投資額の調整額25,245百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,142百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

2014/06/25 15:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△33,095百万円には、セグメント間取引消去228百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,049百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額615,997百万円には、セグメント間取引消去△10,545百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産626,542百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額28,310百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,308百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。2014/06/25 15:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
② 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/25 15:55

#4 事業構造改革費用に関する注記

事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。
(1)液晶事業において高付加価値製品の需要増に対応するための体制整備に伴い、当社及びシャープディスプレイプロダクト㈱(平成24年7月17日付で、堺ディスプレイプロダクト㈱に社名変更)において発生した休止固定資産の維持管理費用(12,056百万円)
(2)主として当社の大型液晶パネルの生産事業縮小に関連するたな卸資産評価損(53,468百万円)

2014/06/25 15:55

#5 事業等のリスク

(10) 長期投資・長期契約について
当社グループは、これまで製造設備等に対し積極的な投資を行っており、多くの固定資産を有している。かかる製造設備等については、それらが想定通り稼働しないこと、又は設備の性質や契約上の制約から他製品のための転用が難しいこと等から、想定していたような収益の獲得に結びつかず、場合によっては減損損失を計上する必要が生ずるなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、のれん等の固定資産も有している。今後、事業の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当社グループは、多数の長期契約を有しており、それらの長期契約の多くは、その契約期間中、固定価格又は定期的にのみ調整される価格による取引を約束するものであるため、当該契約期間における価格又は費用の変動は当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。特に、ソーラーパネルの原材料に関してこうした契約が存在しており、中でもポリシリコンの購入契約は、最長で平成32年末まで、合計して23,312トン(平成26年3月末現在)を近時における時価水準を大幅に上回る価格(平成26年3月26日現在の時価を加重平均で1キログラム当たり約2,200円上回る。)で購入することを当社に義務づけるものとなっている。平成25年5月14日に発表した当社グループの中期経営計画は、中期経営計画期間中におけるかかる時価を上回る水準でのポリシリコン等の購入義務をその前提として組み込んでいる。また、堺工場における当社グループの太陽電池事業に関して、当社グループは、サプライヤーとの間で、年間480メガワットの太陽電池を生産するために必要な電気の供給について長期契約を締結しているが、市況により、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワットに留まっているため、過度な生産コストが生じている。

2014/06/25 15:55

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っている。2014/06/25 15:55

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	3,510百万円	2,187百万円
建物及び構築物	65百万円	142百万円
機械装置及び運搬具	520百万円	1,013百万円
その他	173百万円	130百万円
計	4,268百万円	3,472百万円

2014/06/25 15:55

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
売却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	2,982百万円	401百万円
機械装置及び運搬具	1,796百万円	65百万円
工具、器具及び備品	804百万円	48百万円
ソフトウエア	1百万円	-百万円
その他	48百万円	3百万円
計	5,631百万円	517百万円

除却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	679百万円	325百万円
工具、器具及び備品	698百万円	160百万円
ソフトウエア	1,813百万円	267百万円
長期前払費用	5,001百万円	71百万円
その他	1,790百万円	281百万円
計	9,981百万円	1,104百万円

合計

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	2,982百万円	401百万円
機械装置及び運搬具	2,475百万円	390百万円
工具、器具及び備品	1,502百万円	208百万円
ソフトウエア	1,814百万円	267百万円
長期前払費用	5,001百万円	71百万円
その他	1,838百万円	284百万円
計	15,612百万円	1,621百万円

2014/06/25 15:55

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 15:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

2014/06/25 15:55

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時の資産及び負債の内訳、並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

シャープディスプレイプロダクト㈱
(平成24年6月30日現在)
流動資産固定資産繰延資産流動負債固定負債株式売却後の投資勘定	43,461百万円177,915百万円590百万円△77,297百万円△5,941百万円△68,677百万円
関係会社株式売却損	△3,346百万円

なお、シャープディスプレイプロダクト㈱は、平成24年7月17日付で、堺ディスプレイプロダクト㈱に社名を変更している。

2014/06/25 15:55

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△896	△69
固定資産圧縮積立金	△2,362	△2,273
前払年金費用	△6,553	△4,415

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

2014/06/25 15:55

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産- 繰延税金資産	19,369	23,733
固定資産- 投資その他の資産のその他	11,571	16,173
流動負債- その他	△343	△96

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 15:55

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/25 15:55

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた160,956百万円は、「繰延税金資産」19,369百万円、「その他」141,587百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」(当連結会計年度21,415百万円)は、その金額が資産合計の100分の1以下となったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,141百万円は、「建設仮勘定」22,874百万円を含めた、28,015百万円として組み替えている。

2014/06/25 15:55

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用している。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
在外連結子会社
定額法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/25 15:55