固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 持分法適用会社への投資額の調整額28,310百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,308百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△37,040百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△37,223百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額485,811百万円には、セグメント間取引消去△10,842百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産496,653百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額31,098百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,169百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。2015/06/24 14:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
② 未経過リース料期末残高相当額

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#4 事業等のリスク

(10) 長期投資・長期契約について
当社グループは、これまで製造設備等に対し積極的な投資を行っており、多くの固定資産を有している。かかる製造設備等については、それらが想定通り稼働しないこと、又は設備の性質や契約上の制約から他製品のための転用が難しいこと等から、想定していたような収益の獲得に結びつかず、場合によっては減損損失を計上する必要が生ずるなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、のれん等の固定資産も有している。今後、事業の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当社グループは、多数の長期契約を有しており、それらの長期契約の多くは、その契約期間中、固定価格又は定期的にのみ調整される価格による取引を約束するものであるため、当該契約期間における価格又は費用の変動は当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。特に、ソーラーパネルの原材料に関してこうした契約が存在しており、中でもポリシリコンの購入契約は、最長で平成32年末まで、合計して20,779トン(平成27年3月末現在)を直近の時価水準を大幅に上回る価格(平成27年3月末現在の時価を加重平均で1キログラム当たり約2,630円上回る。)で購入することを当社グループに義務づけるものとなっている。当社グループの事業計画は、当該時価を上回る水準でのポリシリコンの購入義務の履行をその前提として組み込んでおり、海外メーカーの参入による競争の激化、電力買取価格の低下に伴うソーラーパネルの販売価格の下落、及び大幅な為替変動の影響等の事業環境の悪化を受けて、今後の採算確保が困難な状況となり、当連結会計年度からポリシリコンの契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を買付契約評価引当金として計上している。そのため、ポリシリコンの市場価格の更なる下落により、追加の損失が発生する可能性がある。また、ポリシリコンの期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。

2015/06/24 14:01

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産		11,566百万円
固定資産		25,411百万円
資産合計		36,977百万円

(3) 会計処理
移転した米国における太陽光発電プラントの開発及び販売事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額等を移転損益として認識した。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/24 14:01

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	142百万円	2,030百万円
機械装置及び運搬具	1,013百万円	466百万円
土地	2,187百万円	8,089百万円
その他	130百万円	534百万円
計	3,472百万円	11,119百万円

2015/06/24 14:01

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
売却損

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	65百万円	38百万円
工具、器具及び備品	48百万円	1百万円
土地	401百万円	-百万円
その他	3百万円	4百万円
計	517百万円	43百万円

除却損

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	325百万円	398百万円
工具、器具及び備品	160百万円	1,708百万円
ソフトウエア	267百万円	46百万円
長期前払費用	71百万円	12百万円
その他	281百万円	588百万円
計	1,104百万円	2,752百万円

合計

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	390百万円	436百万円
工具、器具及び備品	208百万円	1,709百万円
土地	401百万円	-百万円
ソフトウエア	267百万円	46百万円
長期前払費用	71百万円	12百万円
その他	284百万円	592百万円
計	1,621百万円	2,795百万円

2015/06/24 14:01

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/24 14:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 14:01

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

(平成26年12月31日現在)
流動資産固定資産流動負債固定負債	11,566百万円25,411百万円△3,936百万円△2,056百万円
投資有価証券売却益為替換算調整勘定	11,006百万円△10,846百万円

2015/06/24 14:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△69	△2
固定資産圧縮積立金	△2,273	△2,001
前払年金費用	△4,415	△1,376

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

2015/06/24 14:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産- その他	23,733	16,576
固定資産- 投資その他の資産のその他	16,173	18,961
流動負債- その他	△96	△541

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 14:01

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた106,937百万円は、「繰延税金資産」23,733百万円を含めた、130,670百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「リース資産」(当連結会計年度56,722百万円)は、その金額から減価償却累計額を控除した純額が資産合計の100分の1以下となったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建設仮勘定」は、その金額が資産合計の100分の1を超えたため、区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた28,759百万円は、「リース資産」62,397百万円を含めた「その他」69,741百万円、「建設仮勘定」21,415百万円として組み替えている。

2015/06/24 14:01

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用している。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
在外連結子会社
定額法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/24 14:01