- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,956百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/23 17:10- #2 セグメント表の脚注(連結)
(3)持分法適用会社への投資額の調整額48,644百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,593百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/23 17:10- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所(建物)であります。
2026/06/23 17:10- #4 主要な設備の状況
(注)1 天理事業所、三重事業所及び亀山事業所の固定資産の一部を連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に、天理事業所の固定資産の一部をシャープセミコンダクターイノベーション㈱に、白山事業所の固定資産の一部をシャープディスプレイマニュファクチャリング㈱に賃貸しております。
2 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2026/06/23 17:10- #5 事業譲渡益の注記(連結)
当社のカメラモジュール事業を譲渡したことによるものであり、その内訳は以下のとおりであります。なお、本事業譲渡の詳細は「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
| 内容 | 金額 |
| 棚卸資産 | △228百万円 |
| 有形固定資産 | 1,747百万円 |
| 事業譲渡に伴う費用 | △768百万円 |
2026/06/23 17:10- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱(以下、「SSTC社」といいます。)は、保有するSaigon STEC Co., LTD.(以下、「SSTEC社」といいます。)の持分を、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.に譲渡(以下、「本持分譲渡」といいます。)いたしました。本持分譲渡に伴い、SSTEC社を当社の連結範囲から除外しております。
また、本持分譲渡後のSSTEC社に対して、SSTC社が保有していた資産(棚卸資産、有形固定資産)を譲渡いたしました。
1 事業分離の概要
2026/06/23 17:10- #7 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
2026/06/23 17:10- #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 62,949百万円 | 29,506百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 887百万円 | 1,679百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,727百万円 | 142百万円 |
| 土地 | 12,495百万円 | 2,094百万円 |
| その他 | 36百万円 | 2,687百万円 |
| 計 | 78,095百万円 | 36,111百万円 |
前連結会計年度における「建物及び構築物」及び「土地」の固定資産売却益は、主に堺事業所の液晶パネル工場関連資産の譲渡によるものです。また、当連結会計年度における「建物及び構築物」及び「土地」の固定資産売却益は、主に堺事業所の旧カラーフィルター工場(建物、土地)及び本社工場棟(建物)の譲渡によるものです。2026/06/23 17:10 - #9 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
売却損
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 186百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 760百万円 | 76百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 10百万円 | 1百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 773百万円 | 264百万円 |
除却損
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 151百万円 | 322百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 665百万円 | 339百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 45百万円 | 72百万円 |
| ソフトウエア | 9百万円 | 6百万円 |
| その他 | 7百万円 | 17百万円 |
| 計 | 879百万円 | 758百万円 |
合計
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 153百万円 | 509百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,426百万円 | 415百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 55百万円 | 73百万円 |
| ソフトウエア | 10百万円 | 6百万円 |
| その他 | 7百万円 | 17百万円 |
| 計 | 1,652百万円 | 1,022百万円 |
2026/06/23 17:10 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/23 17:10- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/23 17:10- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により、APSIA SAS及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,376百万円 |
| 固定資産 | 2,008百万円 |
| のれん | 3,249百万円 |
なお、その他の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、SHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式を取得した際の未払金の支払額などを含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 17:10- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
売却に係る資産及び負債の内訳並びに事業の売却価格と売却による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 22,336百万円 |
| 固定資産 | 6,201百万円 |
| 流動負債 | △11,152百万円 |
2026/06/23 17:10- #14 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、譲渡予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
石川県、三重県、ベトナム他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(23,400百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,996百万円、機械装置及び運搬具4,831百万円、土地598百万円、建設仮勘定7,294百万円、その他2,679百万円であります。なお、回収可能価額は、主として鑑定評価に基づく正味売却価額としております。この結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円となりました。
大阪府他における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、堺ディスプレイプロダクト㈱等が保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。当連結会計年度において堺工場の生産停止を行ったこと等により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(5,161百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,439百万円、機械装置及び運搬具1,620百万円、建設仮勘定1,061百万円、その他40百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
2026/06/23 17:10- #15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱(以下、「SSTC社」といいます。)は、保有するSaigon STEC Co., LTD.(以下、「SSTEC社」といいます。)の持分を、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.に譲渡(以下、「本持分譲渡」といいます。)いたしました。本持分譲渡に伴い、SSTEC社を当社の連結範囲から除外しております。
また、本持分譲渡後のSSTEC社に対して、SSTC社が保有していた資産(棚卸資産、有形固定資産)を譲渡いたしました。
譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の売却価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
2026/06/23 17:10- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (2)繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △970 | △668 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,695 | △9,624 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/23 17:10- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、事業譲渡や堺本社工場の売却に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,477百万円減少の1,428,253百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ153,052百万円減少の1,132,968百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127,575百万円増加し、295,284百万円となりました。
(棚卸資産)
2026/06/23 17:10- #18 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,057百万円は、「固定資産賃貸料」3,196百万円を含めた「その他」11,254百万円として組み替えております。
2026/06/23 17:10- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 17:10- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/23 17:10- #21 重要な契約等(連結)
(4) その他の契約
| 相手先 | 国名又は地域 | 契約内容 |
| KDDI㈱ | 日本 | 2025年4月4日、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部を、KDDI㈱へ譲渡いたしました。本件の譲渡価額は10,000百万円であります。(注)1 |
| ソフトバンク㈱㈱関電エネルギーソリューション | 日本 | 2025年10月29日、当社が㈱関電エネルギーソリューションとの間で締結していた堺工場における電気の供給契約について、契約上の地位を液晶パネル工場の売却先であるソフトバンク㈱へ承継いたしました。(注)2 |
(注)1 当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱との契約であります。
2 当社との契約であります。
2026/06/23 17:10- #22 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
2 当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱(以下、「SSTC社」といいます。)は、保有するSaigon STEC Co., LTD.(以下、「SSTEC社」といいます。)の持分を、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.に譲渡いたしました。本持分譲渡に伴い、SSTEC社を当社の連結範囲から除外しております。また、本持分譲渡後のSSTEC社に対して、SSTC社が保有していた資産(棚卸資産、有形固定資産)を譲渡いたしました。詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
2026/06/23 17:10