有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
(未適用の会計基準等)
2025年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
・当社及び国内連結子会社
(注)1 当連結財務諸表の作成時において、当該会計基準等の適用による影響額は評価中であります。
2 当連結財務諸表の作成時において、当該実務指針の適用要否は検討中であり、また、適用した場合における影響額は評価中であります。
2025年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
・当社及び国内連結子会社
| 会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日 |
| 「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日) 「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等 | 借手の会計処理(リースの費用配分の方法)において、全てのリースにつき、使用権資産に係る減価償却費及び リース負債に係る利息相当額を計上する、単一の会計 処理モデルを適用(注)1 | 2028年3月期 より適用 |
| 「金融商品会計に関する実務指針」 (改正移管指針第9号 2025年3月11日) | 一定の要件を満たす組合等への出資について、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式(出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く)を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設 (注)2 | 2027年3月期 より適用 |
(注)1 当連結財務諸表の作成時において、当該会計基準等の適用による影響額は評価中であります。
2 当連結財務諸表の作成時において、当該実務指針の適用要否は検討中であり、また、適用した場合における影響額は評価中であります。