有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

① 人材戦略
(中期経営計画から抜粋)
当社グループは経営理念において人材に対する考え方を「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」と明示しています。この理念を実現するため、中期経営計画(2025年度～2027年度)において、持続的な事業拡大を支える成長基盤として“人”への投資を拡大することを掲げています。
当社グループは事業の再成長を目指すに当たり、優れた技術力や専門知識を備えた人材を育成・獲得することが不可欠であると認識しています。この認識のもと、中期経営計画を着実に実行するため、「成長を支える人材の育成・獲得」と「多様な人材が活躍する環境づくり」を人材戦略の柱として推進しております。
② 人材育成及び社内環境整備に関する方針
Ⅰ. 成長を支える人材の育成・獲得
当社グループが事業を推進し成長していくためには、新規事業の推進やグローバル展開を支える技術及びマネジメント分野の優秀な人材を確保することが必要であると考えています。この考え方のもと、新たな人材獲得のために新卒採用を推進するとともに、新規ビジネスを狙えるコア人材の確保に向けてキャリア採用を推進しています。
また、企業としての総合力を高めるための取り組みの一環として、各種の人材育成プログラムを準備し従業員に提供しています。従業員一人ひとりの能力の「質の向上」や「幅の拡大」を狙いとした育成プログラムにより、事業成長を支える人材の強化に努めています。
a. AI/デジタル人材の拡充
当社グループの再成長のためには、当社グループが有する多様なデータをAI/デジタル技術で最大限に活かすビジネスモデルへの変革に加え、業務データをこれらの技術と組み合わせたデータドリブン経営への転換が必要です。これらを推進するに当たり、AI/デジタル人材の育成と獲得を急務と位置づけ、人材基盤の拡充を進めています。
AI/デジタル人材の育成については、当社及び主要な国内連結子会社ではAI/DX推進人材であるビジネスモデルを立案する人材やデータの利活用を推進する人材及びエンジニア向けの育成プログラムを導入しています。これらAI/DX推進体制の強化を図るとともに、AI/DX利用人材である全社員のAIスキル・知見の底上げを図るため、生成AIの基礎知識習得から始め、eラーニングなどにより段階的なレベルアップを推進しています。
2025年度は以下の育成プログラムを実施しました。
・AI/DX推進人材向け ①ビジネスアーキテクトコース
②データサイエンティストコース
③エンジニアコース
(AI・デジタル技術リスキリングプログラム)
・AI/DX利用人材向け ①eラーニング(生成AI活用)
②集合研修(生成AI利用促進)
2026年度以降も継続して育成プログラムを開講し、AI/DX推進を支えるAI/デジタル人材の拡充を推進します。さらに、AI/デジタル分野の高度専門人材の獲得に向けて、競争力のある柔軟な処遇設計を進めています。
b. グローバル人材の強化
当社グループでは、将来の飛躍に向けた重点取り組みの一つとして「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」を掲げるなど、海外事業の強化を重要な戦略の一つと位置付けています。この戦略を実行するためには、海外事業や海外市場に精通し、事業拡大を牽引していく実行力を備えた優秀なグローバル人材の確保・育成が不可欠であると考えています。当社グループでは持続的な海外事業の強化・成長に向け、計画的なグローバル人材の確保・育成に努めます。
具体的には、当社及び主要な国内連結子会社では、適性ある人材の選定・研修と計画的なローテーション・OJT(海外出向・出張経験)を組み合わせた育成プログラムを通じて、当社グループの海外事業拡大に貢献できる人材の育成を目指しています。また、社員が海外勤務経験に挑戦しやすい環境づくりや海外事業経験豊富な人材の積極的な採用も併せて推進します。
c. 組織力の向上
(ア)研修制度の拡充
・次世代経営幹部人材の育成強化(選抜型研修)
当社は次世代経営幹部人材の育成強化を目的とした「選抜型研修」を実施しています。当社の将来の飛躍的成長フェーズを牽引する次期経営幹部の人材像を策定の上、体系的に育成するプロセスの構築を進めています。2025年度は、次期経営幹部層及び次期マネージャー層を対象に、「シャープリーダーシッププログラム」を2コース開講しました。
・階層別研修の拡充(ミドルマネジメント及び若手人材)
当社及び主要な国内連結子会社は、特にミドルマネジメント及び若手人材に焦点を当てて「階層別研修」の拡充を行っています。階層別研修の実施によりキャリア自律を促し、社員の主体的な成長を支援することで、マネジメント層と若手人材の強化を図っております。2025年度は、入社3年次、5年次社員、及び係長クラスを対象とした3コースの階層別研修を開講しました。
・自己啓発
当社及び主要な国内連結子会社は「強い個を育てる」という考え方のもと、ビジネスを行う上での基本的な知識や専門性を学ぶための環境づくりに取り組んでいます。「個々人がいつでも、どこでも、主体的に学ぶ」ことを通じて、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。具体的には、従業員が自宅のパソコンやスマートフォンを使って、時間や場所に制約されず学習可能なeラーニング環境を整えており、自己啓発による従業員の能力向上を積極的にサポートしています。
2026年度以降は、新たなコースの追加や対象層の拡大を通じて研修体系のさらなる充実に取り組んでいきます。
(イ)人事制度
・等級制度
当社及び主要な国内連結子会社では、仕事の内容や役割、責任の大きさに応じて等級・処遇を決定する「役割等級制度」を導入しています。役割や成果に応じてスピーディに昇級できる制度設計とし、優秀な若手人材を早期に責任のあるポジションに登用しています。
・人事評価制度
当社及び主要な国内連結子会社では、会社業績と個人評価に連動した賞与/昇給制度により、成果を上げた従業員に報いる仕組みとしています。公正な評価を実現するために、期初・期中・期末の節目ごとに上司との評価面談を実施し、目標の進捗や貢献度・成果などについて互いに確認しています。評価結果は、半期ごとに評価理由とともに本人へフィードバックすることで、次への成長につなげています。
Ⅱ. 多様な人材が活躍する環境づくり
当社グループは「多様な人材が活躍する環境づくり」を目指し、従業員の挑戦や個性を引き出す風土の醸成に努めるとともに、従業員の多様性や能力を活かせる環境を整え、すべての人材が最大限に力を発揮できる組織を目指しています。
また、安心で健康な職場づくりを重視し、従業員の健康増進の強化、福利厚生の充実を推進しています。
これらの環境整備により、当社グループは従業員のエンゲージメントを高め、企業の成長と競争優位性を確保していきます。
a. DE&I(Diversity, Equity & Inclusion)の推進
当社グループは、多様な個性や能力を尊重し、それぞれが生み出す価値を結集することにより、当社ならではの革新技術の創出や新たなサービスの提案を通じて持続的な成長の実現を目指しており、2024年度に制定した「DE&I方針」に基づき、従業員一人ひとりの個性や能力が発揮できる職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限に力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。
■DE&I推進の取り組み事例

女性の活躍促進

当社は一人でも多くの女性従業員がリーダー的ポジションから事業・組織運営に参画できるよう、公正な機会の提供と必要な支援に取り組んでいます。2029年度末までに「管理職に占める女性比率を7.5%以上」と目標を定め、2026年3月末時点の女性管理職比率は、4.7%となっています。

障がい者の活躍促進

障がいのある従業員の成長機会の提供と必要な支援に取り組むとともに、障がいのある従業員の働きやすい環境づくりを進めています。当社、特例子会社※1及びグループ適用会社※2における障がい者雇用率は2.45%(2025年6月1日時点)となっています。

高年齢者の活躍促進

当社及び主要な国内連結子会社は、60歳以降も従業員が長年培ったスキルやノウハウを発揮し活躍できるよう、公正な機会の提供と必要な支援に取り組んでいます。

外国人社員

当社は国籍に関係なく能力や適性に応じた採用、登用を行っていることから、数値目標は設定しておりません。当社では2026年3月現在、約170名が在籍し、様々な部門・職種で活躍しております。

LGBTQ+

当社及び主要な国内連結子会社では、同性パートナーに対する配偶者に準じた制度の適用や、従業員向けのeラーニングの実施等を通じて、LGBTQ+に対する理解促進に取り組んでいます。

※1 障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をして設立した子会社
※2 障がい者雇用率の算定に当たって、公共職業安定所長より認定を受けた特例子会社以外のシャープグループの子会社
b. ワーク・ライフ・バランスの取り組み
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員のワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の調和)を実現できるよう、育児・介護・治療と仕事との両立を支援する制度の拡充や制度利用の促進を行っています。育児支援については、ガイドブックの配布や個別の制度周知などを行っており、多くの従業員が育児のための休職や休暇等の制度を利用しています。また、全従業員が効率的でメリハリのあるワーク・スタイルを確立するため「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の計画的取得推進などの施策を行っています。在宅勤務制度については、生産性の維持・向上が可能であることを前提に、1週間当たり2日の利用を可能としています。併せて、フレックスタイム制においてフレキシブルタイムを拡大することで、これまでより場所と時間について柔軟に働ける環境を整備しました。
c. 健康経営の強化
従業員の健康は会社のパフォーマンスに直結することから、当社及び国内連結子会社は従業員の健康を重視し、健康経営を推進することで生産性や業績の向上を目指しています。
具体的には、健康診断結果に基づく指導や高ストレス者への産業医面談などのメンタルヘルス対策を通じて、従業員の疾患の予防や生活習慣の改善に取り組み、生活習慣に関する5つの項目(食事、睡眠、運動、喫煙、飲酒)の目標を設定し、従業員の健康増進を積極的に推進しています。当社はこれらの取り組みを通じて2027年度までに健康経営優良法人「ホワイト500」の取得を目指します。
d. 福利厚生の充実
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員が安心して働ける環境を整えるため福利厚生の充実に努めています。具体的には、独身寮や転勤者用社宅などの住宅支援、人間ドックなどの健診費用補助、従業員とその家族が割安に加入できるグループ保険、財形貯蓄や従業員持株会による資産形成支援などを整えています。今後は、より従業員ニーズやライフスタイルの多様化に対応した福利厚生の拡充を図り、従業員間の公平性を保ちながら満足度を高め、定着率の改善につなげていきます。
e. 従業員エンゲージメントの向上
当社は、会社のビジョンや経営者の考えを“トップメッセージ”として定期的にグループ会社の従業員に発信し、企業理念や価値観の共有を図っています。さらに、従業員の意見をアンケートやサーベイを通じて収集し、インナーブランディングを高める取り組みを推進することで従業員エンゲージメントの向上につなげています。併せて、情報開示を進めることで人事・報酬制度に対する従業員の納得感を高め、マネジメント層のコミュニケーション能力強化や情報共有・権限委譲を推進し、従業員オーナーシップ(当事者意識・主体性)の促進を図っています。加えて、評価・給与体系などの制度やIT環境などインフラの充実を図り、従業員がストレスなく安心して仕事に取り組める心理的安全性の高い職場づくりを進めています。
当社及び国内連結子会社では、従業員満足度調査に代えて、2024年度よりエンゲージメントサーベイを年2回実施しています。全社の調査結果は経営層に報告・確認の上、全社的な課題を抽出、改善施策の検討・実行につなげています。また、各本部・各社の責任者が方針徹底の場(半期に一度開催)で調査結果を説明することで組織全体での共有を図るとともに、職場単位の調査結果を全従業員へフィードバックし、各職場での課題の共有や改善に向けたディスカッションを進めることで、各階層において改善活動を推進しています。なお、2025年度はこの調査結果を踏まえ、IT環境や職場環境の改善等に取り組み、従業員の働きがいや働きやすさの向上を図りました。
当社グループは継続的な改善を通じて従業員のモチベーションや生産性の向上を図り、人材の確保と一人ひとりの可能性を最大限に引き出す環境整備を推進し、企業価値の向上につなげていきます。