訂正有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案し、政策保有の必要性を定期的に検証することとしております。従来より、検討結果に基づいて株式売却を進めてきており、今後も取引状況等に照らして、株式保有の適否を検証してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 日本電信電話㈱は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3 ㈱ファミリーマートは、2019年9月1日付でユニー・ファミリーマートホールディングス㈱から社名を変更しています。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案し、政策保有の必要性を定期的に検証することとしております。従来より、検討結果に基づいて株式売却を進めてきており、今後も取引状況等に照らして、株式保有の適否を検証してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 40 | 11,816 |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 29,512 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 287 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 積水ハウス㈱ | 4,529,000 | 4,529,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 有 |
| 8,351 | 8,011 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 2,202,000 | 2,202,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 有 |
| 5,866 | 7,656 | |||
| 積水化学工業㈱ | 3,218,000 | 3,218,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 有 |
| 4,508 | 5,753 | |||
| 凸版印刷㈱ | 1,645,000 | 1,645,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 有 |
| 2,725 | 2,778 | |||
| 任天堂㈱ | 38,800 | 38,800 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 1,443 | 1,196 | |||
| 瑞智精密股份有限公司 | 22,771,289 | 22,771,289 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 1,404 | 2,183 | |||
| ㈱ヤマダ電機 | 2,542,300 | 2,542,300 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 1,202 | 1,413 | |||
| ㈱ケーズホール ディングス | 982,992 | 982,992 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 1,080 | 988 | |||
| 上新電機㈱ | 542,500 | 542,500 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 有 |
| 971 | 1,355 | |||
| 大日本印刷㈱ | 351,000 | 351,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 有 |
| 795 | 883 | |||
| ㈱エディオン | 420,860 | 420,860 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 372 | 420 | |||
| ネオス㈱ | 360,000 | 360,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 174 | 342 | |||
| ㈱大塚商会 | 30,000 | 30,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 130 | 121 | |||
| ㈱フォーバル | 120,000 | 120,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 117 | 99 | |||
| 日本電信電話㈱ | 40,800 | 20,400 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1、2 | 無 |
| 100 | 97 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱山善 | 100,000 | 100,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 85 | 118 | |||
| ㈱スカパーJSATホールディングス | 200,000 | 200,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 80 | 95 | |||
| 日本BS放送㈱ | 64,000 | 64,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 63 | 67 | |||
| ㈱日新 | 9,800 | 9,800 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 有 |
| 13 | 18 | |||
| ㈱ファミリーマート | 6,800 | 6,800 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1、3 | 無 |
| 13 | 20 | |||
| ㈱ミスターマックス・ホールディングス | 33,400 | 33,400 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)1 | 無 |
| 11 | 15 | |||
| 天昇電気工業㈱ | - | 500,000 | - (注)4 | 有 |
| - | 133 |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 日本電信電話㈱は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3 ㈱ファミリーマートは、2019年9月1日付でユニー・ファミリーマートホールディングス㈱から社名を変更しています。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。