6754 アンリツ

6754
2026/05/11
時価
5627億円
PER 予
35.34倍
2010年以降
7.84-145.51倍
(2010-2026年)
PBR
3.99倍
2010年以降
0.68-3.82倍
(2010-2026年)
配当 予
1.21%
ROE 予
11.3%
ROA 予
8.66%
資料
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CSV,JSON

アンリツ(6754)の営業利益(△損失) - 計測の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
21億4700万
2018年6月30日 -29.39%
15億1600万
2018年9月30日 +67.74%
25億4300万
2018年12月31日 +156.11%
65億1300万
2019年3月31日 +44.53%
94億1300万
2019年6月30日 -70.67%
27億6100万
2019年9月30日 +113.94%
59億700万
2019年12月31日 +68.26%
99億3900万
2020年3月31日 +52.41%
151億4800万
2020年6月30日 -67.35%
49億4600万
2020年9月30日 +81.95%
89億9900万
2020年12月31日 +39.45%
125億4900万
2021年3月31日 +41.16%
177億1400万
2021年6月30日 -83.91%
28億5100万
2021年9月30日 +147.95%
70億6900万
2021年12月31日 +45.24%
102億6700万
2022年3月31日 +48.07%
152億200万
2022年6月30日 -77.65%
33億9800万
2022年9月30日 +59.98%
54億3600万
2022年12月31日 +43.51%
78億100万
2023年3月31日 +39.39%
108億7400万
2023年6月30日 -96.1%
4億2400万
2023年9月30日 +634.43%
31億1400万
2023年12月31日 +56.84%
48億8400万
2024年3月31日 +54.46%
75億4400万
2024年9月30日 -66.32%
25億4100万
2025年3月31日 +229.59%
83億7500万
2025年9月30日 -52.87%
39億4700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②戦略
アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、当社のコンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品/医療)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2025/06/25 14:08
#2 事業の内容
2025/06/25 14:08
#3 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
通信計測2,553(241)
PQA787(99)
環境計測320(50)
その他259(136)
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。
2025/06/25 14:08
#4 戦略(連結)

アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、当社のコンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品/医療)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2025/06/25 14:08
#5 戦略、人的資本(連結)
0102010_005.png(2024年4月公表 中期経営計画 GLP2026資料より抜粋)
<成長事業・重点領域の人材確保と育成>当社は、GLP2026において「新領域ビジネス(産業計測、EV/電池、医薬品/医療)の重点的な拡大」を掲げており、そのための人材確保と育成を人材戦略の最重要課題としています。この実現に向けて、経営層、経営戦略部門、人事部門が一体となり、トップダウンで経営戦略からカンパニー横断の人員計画を策定する「人財戦略レビュー」を実施し、より戦略的な人材確保、配置、育成を実行しています。
また、新領域でのビジネス拡大に向けた人材育成強化を目的として、2024年4月に「Anritsu SKILLs training center(A-SKILLs)」を立ち上げました。A-SKILLsは、EV/電池や汎用計測器に関する技術知識および販売スキルを向上するための教育の企画・実行を担い、3年間で新領域ビジネス人材を2倍に増強することを目指しています(図1)。
2025/06/25 14:08
#6 指標及び目標(連結)
※8 マテリアルリサイクルは、廃棄物を同じ製品の原材料として再利用する方法。
なお、GLP2026における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測セグメントでDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する「5G、Beyond 5G、5G利活用、400G/800G向け当社製品の提供増」、PQAセグメントで食品ロス低減や品質保証に貢献する「検査精度・感度・機能を向上した新製品の売上に占める割合増」として取り組んでいます。
2025/06/25 14:08
#7 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント資金生成単位前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
環境計測㈱高砂製作所2,8712,871
合計2,8712,871
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。使用価値の測定においては、事業計画に含まれる売上成長率の予測(拡販施策等による収益の拡大計画)及び当該事業計画期間後の成長率の見積りといった主要な仮定を設定しております。なお、計画期間は原則として5年を限度としております。当該事業計画期間後の成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/25 14:08
#8 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
通信計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
環境計測EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
2025/06/25 14:08
#9 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。
2025/06/25 14:08
#10 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
名称所在地報告セグメント議決権の所有割合
Anritsu U.S. Holding, Inc.アメリカ・カリフォルニア通信計測100%
Anritsu Companyアメリカ・カリフォルニア同上100%
2025/06/25 14:08
#11 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、電力計測およびデータ収集の測定器を提供するベンダーであるDEWETRON GmbH (以下 DEWETRON)の全株式を取得することについて決議し、2025年4月26日付で株主であるTKH Group N.V.と株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式の取得の理由
2025/06/25 14:08
#12 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/25 14:08
#13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月当社入社
2004年4月計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長
2011年4月Anritsu Company(米国)バイスプレジデント
2015年4月当社執行役員計測事業研究開発総括R&D本部長
2016年4月常務執行役員計測事業グループ副プレジデント計測事業本部長
2017年4月専務執行役員計測事業グループプレジデント
2017年6月取締役
2025/06/25 14:08
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長期的な経営戦略及び中期経営計画
当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル&ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、コアコンピタンスである「はかる」技術をベースに、情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてまいりました。
当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。
2025/06/25 14:08
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)
通信計測(百万円)68,496100.9
PQA (百万円)28,676113.3
(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
2025/06/25 14:08
#16 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
なお、取締役が有する専門性等・期待する分野の選定理由および定義は次のとおりです。
企業経営経営戦略M&A変化の激しい事業環境の中で適切な経営判断を行うため、また、中期経営計画GLP2026のもと、M&Aを含めた成長投資を実行し企業価値の向上に繋げるためには、企業経営、経営戦略及びM&Aに関する知見や経験が必要である。
技術研究開発当社のコンピテンシーである「はかる」技術を極め、更に内外の異なる発想や技術を掛け合わせ、新領域を開拓していくにあたっては、技術・研究開発に関する知見や経験が必要である。
業界知識重要案件の最終意思決定においては、事業領域に対する深い理解が求められることから、通信計測事業をはじめとする当社事業のほか、今後の成長を狙う事業領域に関する専門的な知見や経験が必要である。
財務会計正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長戦略・投資戦略の推進にあたっては、財務会計に関する知識・経験が必要である。
2025/06/25 14:08
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/25 14:08

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