- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、コンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2026/06/23 13:45- #2 事業の内容
- 2026/06/23 13:45
- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<成長事業・重点領域の人材確保と育成>
(2024年4月公表 中期経営計画 GLP2026資料より抜粋)
当社は、GLP2026において「新領域ビジネス(産業
計測、EV/電池、医薬品)の重点的な拡大」を掲げており、そのための人材確保と育成を人材戦略の最重要課題としています。この実現に向けて、経営層、経営戦略部門、人事部門が一体となり、トップダウンで経営戦略からカンパニー横断の人員計画を策定する「人財戦略レビュー」を実施し、より戦略的な人材確保、配置、育成を実行しています。
また、新領域でのビジネス拡大に向けた人材育成強化に向けて、2024年4月に「Anritsu SKILLs training center(A-SKILLs)」を立ち上げました。A-SKILLsは、EV/電池や汎用
計測器に関する技術知識および販売スキルを向上するための教育の企画・実行を担い、3年間で新領域ビジネス人材を2倍に増強することを目指しています(図1)。
- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社は、“「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。”を経営ビジョンとして掲げ、2030年度に連結売上高2,000億円の達成を目指しています。中期経営計画GLP2026では、5Gから6Gへの移行期を重要なマイルストーンと位置付け、6G領域に加え、「EV/電池」「産業計測」「医薬品」の新領域ビジネスの拡大と既存事業の高度化を推進しています。
これらの経営戦略を実現する上で、当社は人材を最も重要な経営資源と位置付け、人材戦略を経営基盤の中核として推進しています。また、会社と多様な従業員がベクトルを合わせ、事業(社会)貢献意識を持ち、仕事と私生活のバランスを取りながら生き生きと働いていることを目指す姿として共有し、当該考え方のもと人的資本の最大化に取り組んでいます。特に、新領域ビジネスの拡大に向けた人材の確保・育成・配置を重点課題と位置付けています。
2026/06/23 13:45- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 通信計測 | 2,469 | (214) |
| PQA | 856 | (106) |
| 環境計測 | 458 | (60) |
| その他 | 287 | (160) |
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。
- #6 戦略（連結）
略
アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、コンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2026/06/23 13:45- #7 指標及び目標（連結）
※11 エンゲージメント調査における「ポジティブ回答率」とは、各設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合。
なお、GLP2026における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測事業でDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する製品のR&D費増、PQA事業で食品ロス低減に貢献する製品の売上比率向上、環境計測事業で市場シェア拡大、センシング&デバイス事業で新製品の開発を掲げて取り組んでいます。
2026/06/23 13:45- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
Category1の排出量算定では、購入金額に基づく原単位計算を基本とし、主要サプライヤーの排出特性を可能な範囲で反映する方法により算定しています。購入金額の品目別集計に基づく排出量算定に加え、購入金額上位の主要サプライヤーを対象に排出量調査を実施し、サプライヤー固有の排出原単位を反映しています。
Category11排出量の削減では、環境配慮型製品の開発による低消費電力化の推進および、測定ソリューションのソフトウエア化の拡大に注力しています。環境配慮型製品の開発では、独自の基準により「エクセレント エコ製品」「エコ製品」を認定する制度を導入し、製品の消費電力低減に取り組んでいます。2025年度は、計測器の売上高に占める環境配慮型製品の割合は98%、エクセレント エコ製品の割合は92%となりました。測定ソリューションのソフトウエア化では、専用ハードウエアを必要とせず、汎用PCや汎用サーバー環境で利用可能なソリューションの開発・販売を進めることで、顧客におけるエネルギー消費の抑制にも貢献しています。
Category11排出量は、製品の消費電力、想定される生涯稼働時間および販売台数に基づき算定しています。製品分類ごとに設定した生涯稼働時間を用いて排出量を算定した上で事業別に集計し、さらに、事業別売上高上位の顧客を対象とした再生可能エネルギー導入状況を考慮することで、合理的な範囲で排出量算定に反映しています。この結果、Scope3(Category1+Category11)のCO2排出量は、2019年度比26.6%削減(参考値)となりました。
2026/06/23 13:45- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 環境計測 | DEWETRON GmbH | - | 5,192 |
| 環境計測 | ㈱高砂製作所 | 2,871 | 2,871 |
| 合計 | 2,871 | 8,063 |
(注)資金生成単位のDEWETRON GmbHには、DEWETRON GmbHおよびその子会社が含まれております。㈱高砂製作所には、㈱高砂製作所及び㈱鶴岡高砂製作所が含まれております。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。
(4) 地域別に関する情報
2026/06/23 13:45- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 企業結合を行った主な理由
DEWETRONは、電力計測及びデータ収集の分野に特化し、電力をはじめとしたさまざまな物理量を高速でデータ分析する計測器を提供するベンダーです。自動車、航空宇宙、再生可能エネルギー、および産業用のさまざまな分野の顧客ニーズに合わせ、測定器および測定ソフトウエアを組み合わせたトータルソリューションを提供しています。
持続可能な社会の実現に向けて、EV/PHV などの自動車の電動化、太陽光/風力発電に代表される再生可能エネルギーへのシフト、社会インフラの省電力化、といった取り組みが世界中で加速しています。これらの分野では、わずかな電力損失を正確に評価するための高い精度の測定器や、さまざまな物理量や制御データを同時に測定するシステムが求められています。
2026/06/23 13:45- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。
2026/06/23 13:45- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 |
| Anritsu U.S. Holding, Inc. | アメリカ・カリフォルニア | 通信計測 | 100% |
| Anritsu Company | アメリカ・カリフォルニア | 同上 | 100% |
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 13:45- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長 |
| 2011年4月 | Anritsu Company(米国)バイスプレジデント |
| 2015年4月 | 当社執行役員計測事業研究開発総括R&D本部長 |
| 2016年4月 | 常務執行役員計測事業グループ副プレジデント計測事業本部長 |
| 2017年4月 | 専務執行役員計測事業グループプレジデント |
| 2017年6月 | 取締役 |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期的な経営戦略及び中期経営計画
当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル&ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、コアコンピタンスである「はかる」技術をベースに、情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてまいりました。
当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。
2026/06/23 13:45- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通信計測(百万円) | 71,742 | 104.7 |
| PQA (百万円) | 32,108 | 112.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
なお、取締役が有する専門性等・期待する分野の選定理由および定義は次のとおりです。
| 企業経営経営戦略M&A | 変化の激しい事業環境の中で適切な経営判断を行うため、また、中期経営計画GLP2026のもと、M&Aを含めた成長投資を実行し企業価値の向上に繋げるためには、企業経営、経営戦略及びM&Aに関する知見や経験が必要である。 |
| 技術研究開発 | 当社のコンピテンシーである「はかる」技術を極め、更に内外の異なる発想や技術を掛け合わせ、新領域を開拓していくにあたっては、技術・研究開発に関する知見や経験が必要である。 |
| 業界知識 | 重要案件の最終意思決定においては、事業領域に対する深い理解が求められることから、通信計測事業をはじめとする当社事業のほか、今後の成長を狙う事業領域に関する専門的な知見や経験が必要である。 |
| 財務会計 | 正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長戦略・投資戦略の推進にあたっては、財務会計に関する知識・経験が必要である。 |
- #19 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。
2026/06/23 13:45- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
