- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 51,693 | 117,462 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 5,356 | 16,147 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、コンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2026/06/23 13:45- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 13:45- #4 事業の内容
- 2026/06/23 13:45
- #5 事業等のリスク
通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。
PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。
環境計測事業は、EV/電池向け試験装置の売上比率が高いため、自動車メーカー、自動車部品メーカー、バッテリメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。
2026/06/23 13:45- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<成長事業・重点領域の人材確保と育成>
(2024年4月公表 中期経営計画 GLP2026資料より抜粋)
当社は、GLP2026において「新領域ビジネス(産業
計測、EV/電池、医薬品)の重点的な拡大」を掲げており、そのための人材確保と育成を人材戦略の最重要課題としています。この実現に向けて、経営層、経営戦略部門、人事部門が一体となり、トップダウンで経営戦略からカンパニー横断の人員計画を策定する「人財戦略レビュー」を実施し、より戦略的な人材確保、配置、育成を実行しています。
また、新領域でのビジネス拡大に向けた人材育成強化に向けて、2024年4月に「Anritsu SKILLs training center(A-SKILLs)」を立ち上げました。A-SKILLsは、EV/電池や汎用
計測器に関する技術知識および販売スキルを向上するための教育の企画・実行を担い、3年間で新領域ビジネス人材を2倍に増強することを目指しています(図1)。
- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社は、“「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。”を経営ビジョンとして掲げ、2030年度に連結売上高2,000億円の達成を目指しています。中期経営計画GLP2026では、5Gから6Gへの移行期を重要なマイルストーンと位置付け、6G領域に加え、「EV/電池」「産業計測」「医薬品」の新領域ビジネスの拡大と既存事業の高度化を推進しています。
これらの経営戦略を実現する上で、当社は人材を最も重要な経営資源と位置付け、人材戦略を経営基盤の中核として推進しています。また、会社と多様な従業員がベクトルを合わせ、事業(社会)貢献意識を持ち、仕事と私生活のバランスを取りながら生き生きと働いていることを目指す姿として共有し、当該考え方のもと人的資本の最大化に取り組んでいます。特に、新領域ビジネスの拡大に向けた人材の確保・育成・配置を重点課題と位置付けています。
2026/06/23 13:45- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 (16) 収益」及び「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 27. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/23 13:45- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 13:45- #10 役員報酬（連結）
前述のとおり、業務執行取締役の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当社は基本報酬を含む報酬体系全体の中での支給割合に係る方針を定めています。報酬制度の運用に際しては、当社の経営ビジョンの実現に向けて各人が業績目標の達成に邁進していくための動機付けに資することを狙い、短期インセンティブ報酬(金銭・賞与)及び中長期インセンティブ報酬(株式交付信託を用いた株式報酬)のそれぞれに応じて、当社にふさわしい指標と考えられるものを採り入れています。すなわち、賞与の額の算定には、全社業績目標達成度の評価指標としての当該事業年度における連結ROEに加え、各人の担当職域部門等の業績の会社業績への貢献度をはかるものとして、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いています。さらに、各人の設定した財務業績以外の目標に対する実績も評価の考慮要素となっております。また、株式報酬制度における評価指標としては、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用し、業績との非連動部分を除き、目標達成度に応じて支給額又は交付株式数(ポイント)が変動します。各人には、原則退任時に、各事業年度の業績結果に基づき付与された各ポイントに計画最終年度の業績結果を踏まえて導かれるポイントを合算した数に相当する株式が株式交付信託を通じて交付されることとなります。
これらの業績連動報酬の評価に際し採り入れている主な業績に係る指標において、2026年3月期の当社グループ連結業績目標として、売上収益1,230億円、営業利益150億円、営業利益率12.2%、ROE9%を期初に掲げていたところ、売上収益1,174億円、営業利益148億円、営業利益率12.6%、ROE9.1%の実績となりました。当事業年度の業務執行取締役に対する業績連動報酬は、かかる実績及び各担当職域の業績への貢献度等を基礎にその他非財務の要素を考慮し支給されております。なお、株式報酬制度は、2024年4月25日開催の取締役会の決議により、2024年度を計画初年度とする3ヶ年の中期経営計画「GLP2026」の始まりとあわせ、継続運用しております。当社では、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額の決定に際し、とりわけ各人の考課にあたっては客観性及び透明性を確保する手続きが必要と考え、そのプロセスにおいて取締役会の諮問機関である報酬委員会の関与を重視しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、現在、社外取締役5名全員にグループCE0及びグループCEOが指名する常勤取締役1名を合わせた合計7名の取締役で構成されます。
各取締役(監査等委員であるものを除く。)へ支給する報酬等の額については、株主総会でご承認いただいた範囲内において、報酬委員会の審議プロセスを経て、取締役会決議により決定します。報酬委員会では、代表取締役社長グループCEO濱田宏一がその権限を有する役員賞与における各取締役の目標達成度(財務業績以外の目標の達成度)の評価に基づく部分に加え、業績等を考慮の上予め定められたKPI毎の算定方法に基づき導かれる各取締役に対する支給額等の提案内容が審議されます。さらに、透明性を担保するため、その後に開催される報酬委員会において報酬等の決定プロセスと支給の結果等についての確認を行い、その内容を取締役会へ報告することとしています。
2026/06/23 13:45- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 通信計測 | 2,469 | (214) |
| PQA | 856 | (106) |
| 環境計測 | 458 | (60) |
| その他 | 287 | (160) |
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。
- #12 戦略（連結）
略
アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、コンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2026/06/23 13:45- #13 指標及び目標（連結）
※11 エンゲージメント調査における「ポジティブ回答率」とは、各設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合。
なお、GLP2026における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測事業でDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する製品のR&D費増、PQA事業で食品ロス低減に貢献する製品の売上比率向上、環境計測事業で市場シェア拡大、センシング&デバイス事業で新製品の開発を掲げて取り組んでいます。
2026/06/23 13:45- #14 指標及び目標、気候変動（連結）
Category1の排出量算定では、購入金額に基づく原単位計算を基本とし、主要サプライヤーの排出特性を可能な範囲で反映する方法により算定しています。購入金額の品目別集計に基づく排出量算定に加え、購入金額上位の主要サプライヤーを対象に排出量調査を実施し、サプライヤー固有の排出原単位を反映しています。
Category11排出量の削減では、環境配慮型製品の開発による低消費電力化の推進および、測定ソリューションのソフトウエア化の拡大に注力しています。環境配慮型製品の開発では、独自の基準により「エクセレント エコ製品」「エコ製品」を認定する制度を導入し、製品の消費電力低減に取り組んでいます。2025年度は、計測器の売上高に占める環境配慮型製品の割合は98%、エクセレント エコ製品の割合は92%となりました。測定ソリューションのソフトウエア化では、専用ハードウエアを必要とせず、汎用PCや汎用サーバー環境で利用可能なソリューションの開発・販売を進めることで、顧客におけるエネルギー消費の抑制にも貢献しています。
Category11排出量は、製品の消費電力、想定される生涯稼働時間および販売台数に基づき算定しています。製品分類ごとに設定した生涯稼働時間を用いて排出量を算定した上で事業別に集計し、さらに、事業別売上高上位の顧客を対象とした再生可能エネルギー導入状況を考慮することで、合理的な範囲で排出量算定に反映しています。この結果、Scope3(Category1+Category11)のCO2排出量は、2019年度比26.6%削減(参考値)となりました。
2026/06/23 13:45- #15 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 環境計測 | DEWETRON GmbH | - | 5,192 |
| 環境計測 | ㈱高砂製作所 | 2,871 | 2,871 |
| 合計 | 2,871 | 8,063 |
(注)資金生成単位のDEWETRON GmbHには、DEWETRON GmbHおよびその子会社が含まれております。㈱高砂製作所には、㈱高砂製作所及び㈱鶴岡高砂製作所が含まれております。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
- #16 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 13:45- #17 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)業績に与える影響
当社グループの連結包括利益計算書には、取得日以降にDEWETRON GmbHから生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ2,202百万円及び160百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ120,311百万円及び11,278百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
2026/06/23 13:45- #18 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。
2026/06/23 13:45- #19 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(注2)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(注2)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度期首
(2024年4月1日) | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 契約負債 | 6,936 | 6,329 | 7,917 |
(注1)契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ5,864百万円及び5,609百万円です。
(注3)契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものです。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 1年以内 | 5,609 | 6,862 |
| 1年超 | 1,606 | 1,857 |
| 合計 | 7,216 | 8,720 |
(注)実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2026/06/23 13:45 - #20 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 |
| Anritsu U.S. Holding, Inc. | アメリカ・カリフォルニア | 通信計測 | 100% |
| Anritsu Company | アメリカ・カリフォルニア | 同上 | 100% |
- #21 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループでは約束した製品もしくはサービスが顧客に移転する前に対価を受領した、もしくは受領が確定した場合に契約負債を認識しております。
サポートサービスにかかる契約負債は、契約における履行義務の充足に伴い取り崩され、売上収益が認識されます。契約負債は、通常、当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
(17) 金融収益及び金融費用
2026/06/23 13:45- #22 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長 |
| 2011年4月 | Anritsu Company(米国)バイスプレジデント |
| 2015年4月 | 当社執行役員計測事業研究開発総括R&D本部長 |
| 2016年4月 | 常務執行役員計測事業グループ副プレジデント計測事業本部長 |
| 2017年4月 | 専務執行役員計測事業グループプレジデント |
| 2017年6月 | 取締役 |
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期的な経営戦略及び中期経営計画
当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル&ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、コアコンピタンスである「はかる」技術をベースに、情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてまいりました。
当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。
2026/06/23 13:45- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のなか、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当期は、受注高は124,564百万円(前年同期比10.6%増)、売上収益は117,462百万円(同4.0%増)、営業利益は14,828百万円(同22.3%増)、税引前利益は16,147百万円(同26.8%増)、当期利益は11,677百万円(同26.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,677百万円(同26.1%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、173,258百万円となり、前期末に比べ13,432百万円増加しました。
2026/06/23 13:45- #25 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
なお、取締役が有する専門性等・期待する分野の選定理由および定義は次のとおりです。
| 企業経営経営戦略M&A | 変化の激しい事業環境の中で適切な経営判断を行うため、また、中期経営計画GLP2026のもと、M&Aを含めた成長投資を実行し企業価値の向上に繋げるためには、企業経営、経営戦略及びM&Aに関する知見や経験が必要である。 |
| 技術研究開発 | 当社のコンピテンシーである「はかる」技術を極め、更に内外の異なる発想や技術を掛け合わせ、新領域を開拓していくにあたっては、技術・研究開発に関する知見や経験が必要である。 |
| 業界知識 | 重要案件の最終意思決定においては、事業領域に対する深い理解が求められることから、通信計測事業をはじめとする当社事業のほか、今後の成長を狙う事業領域に関する専門的な知見や経験が必要である。 |
| 財務会計 | 正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長戦略・投資戦略の推進にあたっては、財務会計に関する知識・経験が必要である。 |
- #26 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。
2026/06/23 13:45- #27 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | 当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日 |
| 売上収益 | 6, 27 | 112,979 | 117,462 |
| 売上原価 | 30 | 58,003 | 57,387 |
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
