バナンス
人的資本については、当社の取締役会の監督の下、人材戦略を推進する人事総務担当役員および人的資本に関する課題に取り組む各委員会の担当役員が各々の領域において責任を負っています。人事総務部門および各委員会が取り組む重要課題やKPIの進捗については、担当役員の報告をもとに経営戦略会議および取締役会で議論され、必要に応じて取締役会が適切な関与・監督を行っています。
人事総務部門および各委員会が取り組む人的資本に関する課題は以下のとおりです。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑦ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第459条第1項の規定により、同項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① ガバナンス
人的資本については、当社の取締役会の監督の下、人材戦略を推進する人事総務担当役員および人的資本に関する課題に取り組む各委員会の担当役員が各々の領域において責任を負っています。人事総務部門および各委員会が取り組む重要課題やKPIの進捗については、担当役員の報告をもとに経営戦略会議および取締役会で議論され、必要に応じて取締役会が適切な関与・監督を行っています。
人事総務部門および各委員会が取り組む人的資本に関する課題は以下のとおりです。

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社は、2030年度連結売上高2,000億円企業を目指し、既存事業の拡大とともに、これまでの概念にとらわれず、“「はかる」を超える” 新規事業領域の開拓に取り組むという経営戦略のもと、GLP2026で人材戦略を策定し、人的資本を最大化するための取組を進めています。
GLP2026 人材戦略

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

④ 指標と目標
当社は、人的資本において下記の目標を掲げています。GLP2026サステナビリティ目標は、ダイバーシティ推進や働きがい向上など、サステナビリティの観点から実現すべき目標です。人材戦略に関する目標は、事業成長に必要な人材の採用・育成、リーダー層強化、シニア活用、職場風土づくりなど、具体的な取り組み内容を定めています。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社は、“「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。”を経営ビジョンとして掲げ、2030年度に連結売上高2,000億円の達成を目指しています。中期経営計画GLP2026では、5Gから6Gへの移行期を重要なマイルストーンと位置付け、6G領域に加え、「EV/電池」「産業計測」「医薬品」の新領域ビジネスの拡大と既存事業の高度化を推進しています。
これらの経営戦略を実現する上で、当社は人材を最も重要な経営資源と位置付け、人材戦略を経営基盤の中核として推進しています。また、会社と多様な従業員がベクトルを合わせ、事業(社会)貢献意識を持ち、仕事と私生活のバランスを取りながら生き生きと働いていることを目指す姿として共有し、当該考え方のもと人的資本の最大化に取り組んでいます。特に、新領域ビジネスの拡大に向けた人材の確保・育成・配置を重点課題と位置付けています。
具体的には、経営戦略に基づく人員計画のもと、経営層・経営戦略部門・人事部門が一体となり、重点領域への人材の戦略的配置と育成投資を推進しています。あわせて、Anritsu SKILLs Training Center(A-SKILLs)を活用し、新領域に必要な技術および営業スキルの育成を進めるとともに、エンジニア育成やリスキリング施策の展開により、技術革新に対応可能な人材基盤の強化を図っています。

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#7 従業員の状況（連結）

(注4)正規雇用労働者とパート・有期労働者を含む、全労働者の男女の賃金格差を集計しています。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。海外子会社の計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定と異なり、月平均による算出ではなく年度末平均による算出としています。
詳細については「第2 事業等の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (6)人的資本」を参照ください。

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#8 株式の保有状況（連結）

なお、当社は、ESGの観点及び経済合理性に則った取引を推進し、いかなる顧客、取引先等に対しても、当社株式の保有を当社グループとの取引の条件とすることはありません。また、現に当社株式を保有している取引先に対しては、当社株式を保有し続けることを取引継続の条件とすることはありません。
当社では、上場株式の政策保有について、重要な事業戦略を遂行する上で必要なものに限り保有することとし、その縮減に努めています。当社の方針に則って、政策保有に係る個別銘柄について、保有継続の意義、並びに一定期間における時価変動及び受取配当金の累計を考慮した収益と当社の目標とする資本コストとの見合い等を通じた合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有先との関係の維持・強化に資することが確認されております。
議決権行使にあたっては、当社の保有目的、保有先の業績、経営方針、ガバナンスなどを勘案したうえで、中長期的な視点での企業価値向上に資するか否か、Total Shareholders Return(TSR)等をふまえ、総合的に賛否を判断します。

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#9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(△)を利益剰余金に振替えております。当連結会計年度において利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(△)(税引後)は△66百万円です。なお、前連結会計年度において、利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(△)(税引後)はありません。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/06/23 13:45

#10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。使用価値の測定においては、事業計画に含まれる売上成長率の予測(拡販施策等による収益の拡大計画)及び当該事業計画期間後の成長率の見積りといった主要な仮定を設定しております。なお、計画期間は原則として5年を限度としております。当該事業計画期間後の成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりです。

2026/06/23 13:45

#11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本的支出、減価償却費及び償却費には使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング&デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△69百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△2,025百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(注3)セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び現金同等物)及び長期投資資金(その他の金融資産(非流動資産))等です。
(注2026/06/23 13:45

#12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100%

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#13 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25. 資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数

2026/06/23 13:45

#14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) のれんの評価
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。回収可能価額の算定に使用された主要な仮定を含め、のれんに関連する内容については、注記「13. のれん及び無形資産」に記載しております。

2026/06/23 13:45

#15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

2026/06/23 13:45

#16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本管理
当社グループが資本管理において重視している指標は以下のとおりです。
・親会社所有者帰属持分当期利益率
・フリー・キャッシュ・フロー
・親会社所有者帰属持分比率
・デット・エクイティ・レシオ
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。2026/06/23 13:45

#17 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

2026/06/23 13:45

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、本報告書提出日現在、当社株式を所有している者はおりません。なお、社外取締役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。

2026/06/23 13:45

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度の実績及びGLP2026に掲げる主な経営数値目標等は下表のとおりです。
当社グループは、引き続き、中長期的な経営戦略及び中期経営計画の実現を図り、資本コストを意識した成長投資(含むM&A)と資本効率の改善で、企業価値KPI(ROE)の向上を目指します。

2026/06/23 13:45

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本
資本合計は、132,717百万円となり、前期末に比べ8,449百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の増加5,108百万円及びその他の資本の構成要素の増加4,597百万円です。一方で、自己株式の取得により資本が1,342百万円減少しました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は76.6%(前期末は77.8%)となりました。

2026/06/23 13:45

#21 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度2025年3月31日	当連結会計年度2026年3月31日
負債及び資本
負債
負債合計		35,558	40,541
資本
資本金	25	19,219	19,219
自己株式	25	△9,869	△11,132
その他の資本の構成要素	25	17,388	21,986
親会社の所有者に帰属する持分合計		124,268	132,717

2026/06/23 13:45

#22 配当政策（連結）

剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。

2026/06/23 13:45