ソニーグループ（6758）の連結営業利益 - イメージング＆センシング・ソリューションの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野には、主にイメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業の詳細については、「第5 経理の状況」 連結財務諸表注記『33.非継続事業』をご参照ください。
2026年3月31日現在の子会社数は1,485社、関連会社数は148社であり、このうち連結子会社(ストラクチャード・エンティティ含む)は1,453社、持分法適用会社(共同支配企業を含む)は132社です。

2026/06/18 15:38

#2 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ET&S(エンタテインメント・テクノロジー&サービス)	33,100
I&SS(イメージング&センシング・ソリューション)	18,800
その他	1,600

(注) 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2025年度末の従業員数は、金融事業のパーシャル・スピンオフにともなうSFGIの連結除外、ならびに、ET&S分野(国内)における構造改革及びI&SS分野(海外)における子会社持分の売却等により人員が減少した結果、前事業年度末に比べ、約17,400名減少し、約94,900名となりました。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、2025年3月31日及び2026年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。

	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
エンタテインメント・テクノロジー&サービス	20,636	30,731
イメージング&センシング・ソリューション	3,836	5,297
金融(非継続事業) *4	10,834	-

(注)*1 ゲーム&ネットワークサービス
G&NS分野における全てののれんは、G&NS分野全体を資金生成単位グループとするG&NS事業に配分されています。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント別損益

項目	2024年度	2025年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
全社(共通)及びセグメント間取引消去	△46,800	△8,865
連結営業利益	1,276,635	1,447,507
金融収益	139,024	76,041

上記の営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
各セグメントにおける営業利益(損失)と全社(共通)及びセグメント間取引消去には、非継続事業との取引金額を含んでいます。なお、連結営業利益以下の項目には非継続事業からの損益は含めていません。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コストを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が1年以内である場合には、発生時に費用として認識します。
エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)及びイメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレクトロニクス製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、当該履行義務から生じる収益は、約束された製品・部品を顧客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する場合、顧客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し検収がなされたとみなされた時点で収益を認識します。また、インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識します。なお、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェアディスクからの収益は、小売事業者又は販売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想される返品、セールス・インセンティブ及び広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者へのプラットフォームライセンスからの収益は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、ソニーの知的財産を使用する権利を与えるデジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォームを通じたデジタルコンテンツがライセンシーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティブ及びクレジットカード会社への支払いが控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にする履行義務などの複数の履行義務に関連するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独立販売価格もしくはソニーの最善の見積りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリプション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<経営数値目標とキャピタルアロケーション>・当社は、2024年5月14日に第五次中期経営計画の数値目標を発表しました。
・第五次中期経営計画においては、利益ベースの成長をより重視することとし、金融分野を除く連結ベース*1の営業利益の成長率及び営業利益率をグループ全体の経営数値目標としました。具体的には、2024年度から2026年度の3年間の連結営業利益の年平均成長率を10%以上とすること、及び3年間累計の連結営業利益率を10%以上とすることを目標としています。
・第五次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、設備投資に1.7兆円、戦略投資については、各事業における成長投資と機動的な自己株式の取得に1.8兆円を割り当てる計画としました。また、キャピタルアロケーションの主な原資である3年間累計の金融分野を除く連結ベースの営業キャッシュ・フローは、第五次中期経営計画期間における利益成長に加え、2021年度から2023年度の3年間の第四次中期経営計画期間で増加した運転資金の回収により、第四次中期経営計画の実績を上回る、4.5兆円の見通しとしました。

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#7 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目	2024年度	2025年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
計	2,362,838	2,184,815
イメージング&センシング・ソリューション	1,712,534	2,059,020
その他	82,477	74,564

(注) ソニーは2025年度より、ET&S分野において事業区分の変更にともない製品カテゴリーを変更しました。この変更にともない、上記の2024年度の実績を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、イメージングカテゴリーにはレンズ交換式カメラ及び交換レンズを含む映像制作機器ならびにソリューション、サウンドカテゴリーにはヘッドホン及びワイヤレススピーカー、ネットワークサービスカテゴリーにはインターネット関連サービス、ディスプレイカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ及びプロジェクターなどのディスプレイ製品、その他カテゴリーにはスマートフォン、家庭用オーディオ製品、医療用機器ならびにスポーツ審判支援及びコンテンツ制作支援サービスなどが含まれています。

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