- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・監査委員による事業所に対する往査を継続して実施
<内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等>2006年4月26日開催の取締役会において、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループの内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項(損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制を含む)につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善することを決議しました。また、2009年5月13日及び2015年4月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・更新し、2022年5月10日開催の取締役会において、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き継続的に評価し、適宜改善することを確認しました。2022年5月10日開催の取締役会において確認された内容及びその運用状況については、以下をご参照ください。
内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要:
2022/06/28 15:05- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 貸倒損失 | 4 | | - | |
| 賞与引当金繰入額 | 4,250 | | 4,792 | |
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度2%、当年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度98%、当年度97%です。
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
ソニーは、2021年4月1日付の組織変更にともない、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(以下「EP&S」*)分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益(損失)を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。
* 2022年4月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野をエンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野に名称変更しました。
2022/06/28 15:05- #4 事業等のリスク
ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップセット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーに大きく依存しています。したがって、第三者サプライヤーやパートナーにおけるこれらの供給不足、当該第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス領域以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブランド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニーは、2020年度の後半から顕著になっている世界的な半導体及びその他の部品不足に対して、引き続き必要な半導体及びその他の部品の確保に努めていますが、2021年度末現在も供給不足は継続しています。加えて、世界的な物流の混乱による調達及び輸送にかかるリードタイムの長期化の影響もあり、G&NS分野のハードウェアやEP&S分野の幅広い製品の販売において、市場の需要に十分に対応できない状況が続いています。今後かかる供給不足がより深刻化した場合又は長期化した場合には、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野の業績にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に制約がある場合には、部品の供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業所における生産調整又は生産停止が起こる可能性があります。
ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また、予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在庫管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。
(8) ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。
2022/06/28 15:05- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2020年度及び2021年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 処分又は売却目的保有資産に分類 * | △2,486 | △40,201 |
| 減損損失 | - | - |
| 外貨換算調整額 | 21,987 | 69,343 |
(注)* 2021年度の処分又は売却目的保有資産に分類における金額は、主に映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部事業譲渡に関するものです。当該譲渡に関する詳細は注記31に記載しています。
なお、2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
- #6 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャード・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。
金融分野の子会社においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。当年度末において、このような譲渡債権を金融分野における投資及び貸付に182,417百万円計上しています。また、譲渡により発生した負債として1年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に183,886百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、当年度末における譲渡債権及び譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞれ187,555百万円、186,702百万円です。
2022/06/28 15:05- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント別損益
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
上記の営業利益(
損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、
持分法による投資利益(
損失)を加えたものです。
その他の重要事項
- #8 注記事項－保険関連科目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2020年度及び2021年度における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 期末残高 | 536,189 | 507,699 |
| 純損益に含まれる金額のうち、年度末に保有する保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に係る未実現利益(損失)*2 | △29,205 | △13,638 |
(注)*1 利得を負の値、
損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
- #9 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。
| 項目 | 移行日(2020年4月1日) | 2020年度末(2021年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 項目 | 2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 金額(百万円) |
| 金融ビジネス費用 | △854 |
| 持分法による投資利益(損失) | △30 |
| 金融収益 | △178,677 |
E. 保険関連科目
保険契約に関しては、IFRS第4号を初度適用した移行日より、同基準の規定に準拠し、従前より適用していた米国会計基準にもとづき会計処理を行っています。IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が増加した影響を受け、生命保険ビジネスにおいて、シャドウ・アカウンティングによる保険関連科目の計上額に変動がありました。主に、移行日において、シャドウの負債十分性テストの結果、保険負債の不足が認識されたことによるものです。
- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.非金融資産の減損
2020年度及び2021年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。IFRS移行時ののれんの減損については、注記34をご参照ください。
2022/06/28 15:05- #11 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業損(益)(純額)の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| GSN Games譲渡益 *1 | - | △70,020 |
| 子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失(利益)(純額) | △18,868 | △4,593 |
| 資産の除売却損(益)及び減損(純額)*2 | 32,122 | 8,316 |
(注)*1 注記31参照
*2 注記9及び11参照
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しています。
支配が継続する子会社に対するソニーの持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、ソニーの所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、残存する持分の支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。
ⅱ)関連会社及び共同支配企業
2022/06/28 15:05- #13 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)*1 ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2020年度及び2021年度において、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整し、それぞれ51,310百万円(480百万米ドル)の再評価益、45,017百万円(395百万米ドル)の再評価損を計上しました。
*2 為替差損(純額)は外国為替契約から生じる利得及び
損失を含みます。
- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。
2022/06/28 15:05- #15 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融分野に含まれる銀行ビジネス
金融分野に含まれる銀行ビジネスにおいては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しています。流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っています。加えて、流動性リスクの管理及び十分な流動性バッファーを確保するため、定期的なストレステストを実施しています。同テストでは、流動性ストレスのシナリオを作成、同環境下での資金流出額を見積もることで、流動性確保に必要なバッファーの金額を把握、管理しています。流動性バッファーは、現金や国債といった、流動性危機下であっても直ぐに現金化できる、流動性の高い資産で構成されています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、銀行子会社の取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。
② 満期分析
2022/06/28 15:05- #16 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う組織としてリスク&コントロール部(約30名)が設置されています。リスク&コントロール部は、ソニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活動の遂行を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努めています。リスク&コントロール部及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効性などの評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全ならびに損失の未然防止に寄与しています。
リスク&コントロール部及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われるリスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。
2022/06/28 15:05- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*** 2021年度の当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。
| 2021年度(億円) |
| Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益(映画分野) | 700 |
| ソニー生命の子会社における一時的な損失(金融分野) | △168 |
| エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益(その他分野) | 51 |
分野別の2021年度の実績ならびに分野別の事業環境及び事業戦略については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」もあわせてご参照ください。
新型コロナウイルス感染拡大への対応方針
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・介護事業における固定資産の減損損失 74億円(金融分野)
持分法による投資利益(損失)
2021年度の持分法による投資利益(損失)は、前年度比121億円増加し、236億円となりました。この増加は主に、エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益51億円を計上したことによるものです。
2022/06/28 15:05- #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記 | 2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 有価証券に関する損(益)(純額)(金融分野以外) | *24 | △62,704 | 60,402 |
| 持分法による投資利益(純額)(受取配当金相殺後) | | △5,012 | △13,934 |
| 保険契約債務その他の増加 | | 358,666 | 458,880 |
| 区分 | 注記 | 2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 | | 8,054,957 | 8,742,820 |
| 持分法による投資利益(損失) | *8 | 11,551 | 23,646 |
| 営業利益 | | 955,255 | 1,202,339 |
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。
(2) 賞与引当金
2022/06/28 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
