- #1 ガバナンス（連結）
<推進体制>当社は、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部を設置し、同部がビジネスユニット及び事業会社(以下あわせて「各事業部門」)及び当社関連部署(コンプライアンス、人事、経営企画管理、財務、法務等)(以下「関連部門」)と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しています。
当社のサステナビリティ担当上級役員は、サステナビリティに関連するリスクを定期的に検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の取締役会は、少なくとも四半期に1回、サステナビリティに関する取り組み及びその進捗の報告をサステナビリティ推進部から受けています。取締役会は、さらに、各事業部門からの中期経営計画に関する報告の一部として、それぞれの事業に関わりの大きいサステナビリティの課題と機会及びそれらへの取り組みについての報告を受けています。
<推進のための主な取り組み>上記体制のもとで、サステナビリティ推進部は、前述の「サステナビリティに関する基本方針」にもとづき、ソニーの事業活動への当該基本方針の浸透を図るとともに、ステークホルダーとの対話やマテリアリティ分析などを通じて、グループ全体で対応が必要なサステナビリティ課題を特定しています。また、それらの特定したサステナビリティ課題について、当社マネジメントや関連部門と連携しながら、長期環境計画「Road to Zero」等のグループとしての対応方針を策定し、グループ全体に周知すること等により、グループ全体での取り組みを推進しています。
2023/06/20 15:07- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・社外取締役と投資家とのエンゲージメントの促進
<内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等>2006年4月26日開催の取締役会において、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループの内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項(損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制を含む)につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善することを決議しました。また、2009年5月13日及び2015年4月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・更新し、2023年4月28日開催の取締役会において、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き継続的に評価し、適宜改善することを確認しました。2023年4月28日開催の取締役会において確認された内容及びその運用状況については、以下をご参照ください。
内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要:
2023/06/20 15:07- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 百万円 | △180 | 百万円 |
| 貸倒損失 | - | | 196 | |
| 賞与引当金繰入額 | 4,792 | | 4,089 | |
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度3%、当年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度97%、当年度97%です。
- #4 事業等のリスク
ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップセット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーに大きく依存しています。したがって、第三者サプライヤーやパートナーにおけるこれらの供給不足、当該第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス領域以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブランド及び評判に悪影響を与える可能性があります。例えば、ET&S分野では、2020年度の後半から2022年度の前半にかけて顕著であった世界的な半導体及びその他の部品不足の影響を受け、市場の需要に十分に対応できない状況が続きました。2022年度末時点では半導体及びその他の部品の世界的な需要は下落基調ではありますが、再び需要が旺盛になった場合はソニーの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に制約がある場合には、部品の供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業所における生産調整又は生産停止が起こる可能性があります。
ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また、予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在庫管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。
(7) ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。
2023/06/20 15:07- #5 注記事項－Acquisitions、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円(2,421百万米ドル)で、207,511百万円(1,505百万米ドル)の現金対価、84,410百万円(612百万米ドル)の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円(304百万米ドル)の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債(流動・非流動)に計上しています。
ソニーの2022年度の連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失47,420百万円(338百万米ドル)が含まれています。2022年度における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。
ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。G&NS分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。測定期間調整は軽微でした。
2023/06/20 15:07- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2021年度及び2022年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 処分又は売却目的保有資産に分類 * | △40,201 | △445 |
| 減損損失 | - | - |
| 外貨換算調整額 | 69,343 | 48,163 |
(注)* 2021年度の処分又は売却目的保有資産に分類における金額は、主に映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部事業譲渡に関するものです。当該譲渡に関する詳細は注記31に記載しています。
なお、2022年3月31日及び2023年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
- #7 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャード・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。
金融分野においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。2022年3月31日及び2023年3月31日現在、このような譲渡債権を金融分野における投資及び貸付に、それぞれ182,417百万円及び168,173百万円計上しています。また、2022年3月31日及び2023年3月31日現在、譲渡により発生した負債として1年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に、それぞれ183,886百万円及び169,500百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、2022年3月31日及び2023年3月31日現在、譲渡債権の公正価値はそれぞれ187,555百万円及び170,695百万円であり、譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞれ186,702百万円及び169,931百万円です。
2023/06/20 15:07- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント別損益
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
上記の営業利益(
損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、
持分法による投資利益(
損失)を加えたものです。
その他の重要事項
- #9 注記事項－保険関連科目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2021年度及び2022年度における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 期末残高 | 507,699 | 462,684 |
| 純損益に含まれる金額のうち、報告期間の末日に保有する保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に係る未実現利益(損失)*2 | △13,638 | △501 |
(注)*1 利得を負の値、
損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.非金融資産の減損
2021年度及び2022年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。
2023/06/20 15:07- #11 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業損(益)(純額)の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| GSN Games譲渡益 *1 | △70,020 | - |
| 子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失(利益)(純額) | △4,593 | △4,318 |
| 資産の除売却損(益)及び減損(純額)*2 | 8,316 | △417 |
(注)*1 注記31参照
*2 注記9及び11参照
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しています。
支配が継続する子会社に対するソニーの持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、ソニーの所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、残存する持分の支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。
ⅱ)関連会社及び共同支配企業
2023/06/20 15:07- #13 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
金融費用
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)*1 為替差損(純額)は外国為替契約から生じる利得及び
損失を含みます。
*2 ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2021年度及び2022年度において、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整し、それぞれ45,017百万円(395百万米ドル)の再評価損、7,787百万円(58百万米ドル)の再評価損を計上しました。
- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。
2023/06/20 15:07- #15 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融分野に含まれる銀行ビジネス
金融分野に含まれる銀行ビジネスにおいては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しています。流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っています。加えて、流動性リスクの管理及び十分な流動性バッファーを確保するため、定期的なストレステストを実施しています。同テストでは、流動性ストレスのシナリオを作成、同環境下での資金流出額を見積もることで、流動性確保に必要なバッファーの金額を把握、管理しています。流動性バッファーは、現金や国債といった、流動性危機下であっても直ぐに現金化できる、流動性の高い資産で構成されています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、銀行子会社の取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。
② 満期分析
2023/06/20 15:07- #16 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う組織としてリスク&コントロール部(約30名)が設置されています。リスク&コントロール部は、ソニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活動の遂行を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努めています。リスク&コントロール部及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効性などの評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全ならびに損失の未然防止に寄与しています。
リスク&コントロール部及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われるリスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。
2023/06/20 15:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他の営業損(益)(純額)は、前年度比535億円減少し、120億円の利益となりました。この悪化は、主に前年度に映画分野においてGame Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益700億円があったことによるものです。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『31.連結損益計算書についての補足情報』参照)
持分法による投資利益(損失)
2022年度の持分法による投資利益(損失)は、前年度比ほぼ横ばいの244億円の利益となりました。これは、エムスリー㈱の持分法による投資利益の減少などがあったものの、主に音楽分野及び映画分野における投資利益の増加によるものです。エムスリー㈱の持分法による投資利益の減少は、前年度にエムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益51億円の計上があったことによるものです。
2023/06/20 15:07- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 有価証券に関する損失(純額)(金融分野以外) | *24 | 60,402 | 4,469 |
| 持分法による投資利益(純額)(受取配当金相殺後) | | △13,934 | △17,696 |
| 保険契約債務その他の増加 | | 458,880 | 234,102 |
| 区分 | 注記 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 | | 8,742,820 | 10,356,080 |
| 持分法による投資利益(損失) | *8 | 23,646 | 24,449 |
| 営業利益 | | 1,202,339 | 1,208,206 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。
(2) 賞与引当金
2023/06/20 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
