訂正有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
取締役及び執行役の報酬等の額
① 当社から取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額
(注)*1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役には執行役を兼務する取締役1名は含まれていません。
*2 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役1名及び同日付で退任した執行役3名、ならびに在任期間中に逝去した取締役1名を含んでいます。
*3 在任中に逝去した取締役1名に関連して支払われた弔慰金を含んでいます。
*4 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
*5 前年の定時株主総会開催日に退任した執行役1名を含んでいます。
*6 上記の2018年度業績連動報酬は、2019年6月に支給した金額です。
*7 上記の株式退職金は、2019年の定時株主総会開催日に退任した取締役2名に支給する予定の金額です。株式退職金の制度内容については、以下の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。
*8 上記のほか、株価連動報酬として、譲渡制限付株式及びストック・オプション付与を目的とした新株予約権を発行しています。譲渡制限付株式については、当年度において、業務執行取締役ではない取締役分として15百万円及び執行役分として265百万円の会計上の費用をそれぞれ計上しました。ストック・オプション付与を目的とした新株予約権については、当年度において、執行役分として874百万円の会計上の費用を計上しました。なお、新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況」『1 株式等の状況』の『(2)新株予約権等の状況』に記載のとおりです。
② 当社及び子会社から取締役及び執行役に対して支給されている個人別の報酬等の額
(注)*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度にかかるもの、及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が1億円以上である者を記載しています。なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。
*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。
*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤ 2018年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績」をご参照ください。
*4 上記のストック・オプションについて、2018年度において付与された新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は1,593円です。なお、当該1株当たり加重平均公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。詳細は、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『18 株価連動型報奨制度』に記載のとおりです。また、当該1株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる1株当たりの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、また、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそれ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該1株当たり加重平均公正価値は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に対する見込みを表すものではありません。
*5 執行役を対象に2018年度に付与された譲渡制限付株式の総数を記載しております。当該譲渡制限付株式の1株あたりの発行価額は、5,664円です。
*6 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
*7 上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等(1百万円)をソニーが負担しています。
*8 上記の報酬について、勝本専務については、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱が定額報酬20百万円及び業績連動報酬20百万円を負担しています。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。
<取締役報酬について>取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を
・定額報酬
・株価連動報酬
・株式退職金
とし、各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、適切に設定されるよう、前述の方針に沿った設定を行うものとしています。
株価連動報酬については、譲渡制限付株式を用いて、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとしています。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額としています。なお、取締役については、譲渡制限付株式の付与が行われた年度については、株式退職金のポイントを付与していません。
<上級役員の報酬について>上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を
・定額報酬
・業績連動報酬
・株価連動報酬
・株式退職金
とし、各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じ適切に設定されるよう、前述の方針に沿った設定を行うものとしています。
業績連動報酬については、中長期及び当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な仕組みや指標が設定されるものとしています。具体的には、支給対象年度における(1)ROE(株主資本利益率)、当社株主に帰属する当期純利益及び営業活動によるキャッシュ・フロー等の連結又は個社の業績に関する指標(以下「業績関連指標」)のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度、及び(2)担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものとしています。なお、業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)全体の内、適切な割合となるように設定されています。
株価連動報酬については、ストック・オプションや譲渡制限付株式等の株価に連動した報酬の仕組みを用いて、中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとしています。また株価連動報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)と株価連動報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定されています。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを上級役員に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額としています。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額及び内容は報酬委員会が決定しています。
具体的には、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、取締役及び上級役員の各個人の当該事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において最終的な報酬支給額を決定しています。
なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標(各指標の配分含む)及び個人業績の目標が設定され、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、当該目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
2018年度も同様の手続にもとづき、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額を報酬委員会が決定しています。
⑤ 2018年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
2018年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)全体の37.5%から50.0%の割合でした。また、2018年度において執行役に主に適用された業績関連指標、配分、目標値及び実績は以下のとおりです。
ソニーの第三次中期経営計画において営業活動によるキャッシュ・フローが最も重視される経営指標として設定されたことに伴い、金融分野を除いたベースでの営業活動によるキャッシュ・フロー(以下「営業CF」)の配分を最も高く設定したことに加え、当該第三次中期経営計画の数値目標に含まれるROE(株主資本利益率)も指標として設定しました。また、当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして機能させるべく、当社株主に帰属する当期純利益も指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2018年度の営業CFの目標値は、2018年度期初時点における、第三次中期経営計画の目標数値である、2018年度からの3年間において2兆円以上の営業CFの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に機能すると判断した数値が設定されました。業績関連指標のうち、2018年度の当社株主に帰属する当期純利益については、2018年度通期の連結業績見通しとして、2018年4月に公表された数値である4,800億円、2018年度のROEについては15.1%が目標値としてそれぞれ設定されました。なお、2018年度の業績関連指標の実績は、営業CFが7,534億円、当社株主に帰属する当期純利益が9,163億円、及びROEが27.3%であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。
2018年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2018年度において、各執行役に対する業績連動報酬の支給率は、標準支給額に対して、148.1%～169.4%の範囲でした。
(ご参考)
<譲渡制限付株式報酬制度について>当社は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の業務執行取締役でない取締役(以下「非業務執行取締役」)を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度は、当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。また、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。
具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと(以下「譲渡制限」)及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件に、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与します。前述の譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数など同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定します。
取締役及び執行役の報酬等の額
① 当社から取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額
| 定 額 報 酬 | 業 績 連 動 報 酬 | 株 式 退 職 金 | ||||
| 人 数 | 支給額 | 人 数 | 支給額 | 人 数 | 支給額 | |
| 名 | 百万円 | 名 | 百万円 | 名 | 百万円 | |
| 取 締 役 | 13 (*1/*2) | 227(*3) | - | - (*4) | 2 | 108 |
| (うち、社外取締役) | (11) | (152) | (-) | (-) | (2) | (108) |
| 執 行 役 | 8(*2) | 338 | 6(*5) | 383 (*6) | - | - |
| 合 計 (*8) | 21 | 565 | 6 | 383 | 2 | 108 (*7) |
(注)*1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役には執行役を兼務する取締役1名は含まれていません。
*2 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役1名及び同日付で退任した執行役3名、ならびに在任期間中に逝去した取締役1名を含んでいます。
*3 在任中に逝去した取締役1名に関連して支払われた弔慰金を含んでいます。
*4 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
*5 前年の定時株主総会開催日に退任した執行役1名を含んでいます。
*6 上記の2018年度業績連動報酬は、2019年6月に支給した金額です。
*7 上記の株式退職金は、2019年の定時株主総会開催日に退任した取締役2名に支給する予定の金額です。株式退職金の制度内容については、以下の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。
*8 上記のほか、株価連動報酬として、譲渡制限付株式及びストック・オプション付与を目的とした新株予約権を発行しています。譲渡制限付株式については、当年度において、業務執行取締役ではない取締役分として15百万円及び執行役分として265百万円の会計上の費用をそれぞれ計上しました。ストック・オプション付与を目的とした新株予約権については、当年度において、執行役分として874百万円の会計上の費用を計上しました。なお、新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況」『1 株式等の状況』の『(2)新株予約権等の状況』に記載のとおりです。
② 当社及び子会社から取締役及び執行役に対して支給されている個人別の報酬等の額
| 氏名 | 役職 (*1) | 定額報酬 (*2) | 業績連動報酬 (*2) (*3) | 株式退職金 | 合計 (*2) | ストック・オプション付与数(*4) | 譲渡制限付株式付与数 (*5) |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 万株 | 万株 | ||
| 吉田 憲一郎 | 当社取締役(*6)(*7) 当社代表執行役 社長 兼 CEO | 160 | 237 | ― | 397 | 14 | 4 |
| 十時 裕樹 | 当社取締役(*6) 当社代表執行役 専務 CFO | 54 | 49 | ― | 103 | 3 | 0.8 |
| 勝本 徹 | 当社執行役 専務 (R&D担当 メディカル事業担当) | 39 (*8) | 41 (*8) | ― | 80 (*8) | 2 | 0.5 |
| 神戸 司郎 | 当社執行役 常務 (法務、コンプライアンス、広報、CSR、渉外、情報セキュリティ&プライバシー、品質・環境担当) | 39 | 39 | ― | 78 | 2 | 0.5 |
| 安部 和志 | 当社執行役 常務 (人事、総務担当) | 38 | 34 | ― | 72 | 2 | 0.5 |
(注)*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度にかかるもの、及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が1億円以上である者を記載しています。なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。
*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。
*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤ 2018年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績」をご参照ください。
*4 上記のストック・オプションについて、2018年度において付与された新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は1,593円です。なお、当該1株当たり加重平均公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。詳細は、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『18 株価連動型報奨制度』に記載のとおりです。また、当該1株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる1株当たりの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、また、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそれ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該1株当たり加重平均公正価値は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に対する見込みを表すものではありません。
*5 執行役を対象に2018年度に付与された譲渡制限付株式の総数を記載しております。当該譲渡制限付株式の1株あたりの発行価額は、5,664円です。
*6 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
*7 上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等(1百万円)をソニーが負担しています。
*8 上記の報酬について、勝本専務については、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱が定額報酬20百万円及び業績連動報酬20百万円を負担しています。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。
<取締役報酬について>取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を
・定額報酬
・株価連動報酬
・株式退職金
とし、各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、適切に設定されるよう、前述の方針に沿った設定を行うものとしています。
株価連動報酬については、譲渡制限付株式を用いて、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとしています。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額としています。なお、取締役については、譲渡制限付株式の付与が行われた年度については、株式退職金のポイントを付与していません。
<上級役員の報酬について>上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を
・定額報酬
・業績連動報酬
・株価連動報酬
・株式退職金
とし、各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じ適切に設定されるよう、前述の方針に沿った設定を行うものとしています。
業績連動報酬については、中長期及び当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な仕組みや指標が設定されるものとしています。具体的には、支給対象年度における(1)ROE(株主資本利益率)、当社株主に帰属する当期純利益及び営業活動によるキャッシュ・フロー等の連結又は個社の業績に関する指標(以下「業績関連指標」)のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度、及び(2)担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものとしています。なお、業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)全体の内、適切な割合となるように設定されています。
株価連動報酬については、ストック・オプションや譲渡制限付株式等の株価に連動した報酬の仕組みを用いて、中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとしています。また株価連動報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)と株価連動報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定されています。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを上級役員に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額としています。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額及び内容は報酬委員会が決定しています。
具体的には、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、取締役及び上級役員の各個人の当該事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において最終的な報酬支給額を決定しています。
なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標(各指標の配分含む)及び個人業績の目標が設定され、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、当該目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
2018年度も同様の手続にもとづき、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額を報酬委員会が決定しています。
⑤ 2018年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
2018年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)全体の37.5%から50.0%の割合でした。また、2018年度において執行役に主に適用された業績関連指標、配分、目標値及び実績は以下のとおりです。
| 評価指標 | 評価ウェイト | 2018年度 目標値(連結) | 2018年度 実績(連結) |
| 営業CF | 50% | 2018年度からの3年間において2兆円以上の営業CF(下記に定義する。)の創出を達成すべく設定された数値 | 7,534億円 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 40% | 4,800億円 | 9,163億円 |
| ROE | 10% | 15.1% | 27.3% |
ソニーの第三次中期経営計画において営業活動によるキャッシュ・フローが最も重視される経営指標として設定されたことに伴い、金融分野を除いたベースでの営業活動によるキャッシュ・フロー(以下「営業CF」)の配分を最も高く設定したことに加え、当該第三次中期経営計画の数値目標に含まれるROE(株主資本利益率)も指標として設定しました。また、当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして機能させるべく、当社株主に帰属する当期純利益も指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2018年度の営業CFの目標値は、2018年度期初時点における、第三次中期経営計画の目標数値である、2018年度からの3年間において2兆円以上の営業CFの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に機能すると判断した数値が設定されました。業績関連指標のうち、2018年度の当社株主に帰属する当期純利益については、2018年度通期の連結業績見通しとして、2018年4月に公表された数値である4,800億円、2018年度のROEについては15.1%が目標値としてそれぞれ設定されました。なお、2018年度の業績関連指標の実績は、営業CFが7,534億円、当社株主に帰属する当期純利益が9,163億円、及びROEが27.3%であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。
2018年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2018年度において、各執行役に対する業績連動報酬の支給率は、標準支給額に対して、148.1%～169.4%の範囲でした。
(ご参考)
<譲渡制限付株式報酬制度について>当社は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の業務執行取締役でない取締役(以下「非業務執行取締役」)を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度は、当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。また、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。
具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと(以下「譲渡制限」)及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件に、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与します。前述の譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数など同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定します。