有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
取締役及び執行役の報酬等の額
① 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
(注)*1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役には執行役を兼務する取締役2名は含まれていません。
*2 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役4名を含んでいます。
*3 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
*4 上記の2020年度業績連動報酬は、2021年6月に支給した金額です。
*5 ストック・オプションは、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度において計上した額を記載しています。
*6 当社は、執行役を兼務しない取締役に対してストック・オプションを付与していません。
*7 譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式の費用として当年度において計上した額を記載しています。
*8 上記の株式退職金は、①2021年の定時株主総会開催日に退任した取締役1名に支給する予定の金額、及び②2021年3月31日に当社を退職した元執行役1名に対して支給した金額です。なお、株式退職金については、当年度において、取締役及び執行役分として1,344百万円の会計上の費用を計上しました。
*9 2016年4月から2018年6月の執行役在任期間中に積み立てたポイントに相当する金額を記載しています。
② 取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額
(注)*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度にかかるもの、及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が1億円以上である者を記載しています。なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。
*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。
*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤ 2020年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績」をご参照ください。
*4 上記のストック・オプションについて、2020年度において付与された新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は2,209円です。なお、当該1株当たり加重平均公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。詳細は、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『18 株価連動型報奨制度』に記載のとおりです。また、当該1株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる1株当たりの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、また、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそれ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該1株当たり加重平均公正価値は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に対する見込みを表すものではありません。
*5 執行役を対象に2020年度に付与された譲渡制限付株式の総数を記載しております。当該譲渡制限付株式の1株あたりの発行価額は、7,384円です。
*6 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
*7 上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等を、吉田憲一郎については8百万円、十時裕樹については1百万円、勝本徹については1百万円、神戸司郎については1百万円、安部和志については1百万円、当社がそれぞれ負担し、石塚茂樹については1百万円をソニー㈱(旧社名:ソニーエレクトロニクス㈱)が負担しました。
*8 上記の報酬について、石塚茂樹については、ソニー㈱(旧社名:ソニーエレクトロニクス㈱)が定額報酬46百万円及び業績連動報酬47百万円を、勝本徹については、ソニー㈱(旧社名:ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱)が定額報酬12百万円及び業績連動報酬12百万円を負担しました。
*9 2016年4月から2018年6月の執行役在任期間中に積み立てたポイントに相当する金額を記載しています。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。
<取締役報酬について>取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、前述の方針に沿って適切に設定しています。
<上級役員の報酬について>上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。
(ご参考:長期視点を促す役員報酬構成)
2020年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については、標準支給額を用いています。株価連動報酬については、ストック・オプションの2020年度の付与日時点の1株当たりの公正価値及び譲渡制限付株式の2020年度の発行価額を用いて算出しています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額及び内容は報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されています。
具体的には、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、取締役及び執行役の各個人の当該事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、取締役及び執行役について最終的な報酬支給額を決定しています。また、執行役以外の上級役員については、報酬委員会による監督のもとで決定されています。
なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標(各指標の配分含む)及び個人業績の目標が設定され、執行役については対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、また執行役以外の上級役員については報酬委員会による監督のもとで、それぞれ当該目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
2020年度も同様の手続にもとづき、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額は報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されています。
⑤ 2020年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
2020年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、定額報酬に対して60%～100%の範囲で各執行役の職責に応じ設定しました。
執行役の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
また、2020年度において執行役に主に適用された業績関連指標、配分、目標値及び実績は以下のとおりです。
ソニーの第三次中期経営計画において営業活動によるキャッシュ・フローが最も重視される経営指標として設定されたことに伴い、金融分野を除いた連結ベースでの営業活動によるキャッシュ・フロー(以下「営業CF」)の配分を最も高く設定したことに加え、当該第三次中期経営計画の数値目標に含まれるROE(株主資本利益率)も指標として設定しました。また、当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして機能させるべく、当社株主に帰属する当期純利益も指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2020年度の営業CFの目標値は、第三次中期経営計画の目標数値である、2018年度からの3年間において2.2兆円以上の営業CFの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に機能すると判断した数値が設定されました。業績関連指標のうち、2020年度の当社株主に帰属する当期純利益については、2020年度通期の連結業績見通しとして、2020年5月に公表された数値である5,100億円、2020年度のROEについては11.4%が目標値としてそれぞれ設定されました。なお、2020年度の業績関連指標の実績は、営業CFが1兆1,222億円、当社株主に帰属する当期純利益が1兆1,718億円、及びROEが24.2%であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。また営業CFについては、2018年度からの3年間の合計が2兆6,385億円となり第三次中期経営計画の目標値を上回る結果となりました。
2020年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び[図:執行役の業績連動報酬支給額の算定式]に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2020年度における、各執行役に対する業績連動報酬の支給額は、標準支給額に対して、166.9%～175.1%の範囲でした。
(ご参考)
<譲渡制限付株式報酬制度について>当社は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の業務執行取締役でない取締役(以下「非業務執行取締役」)を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度は、当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。また、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。
具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと(以下「譲渡制限」)及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件に、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与します。前述の譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数など同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定します。
取締役及び執行役の報酬等の額
① 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
| 定 額 報 酬 | 業 績 連 動 報 酬 | ストック・オプション (*5) | 譲渡制限付株式 (*7) | 株 式 退 職 金 (*8) | ||||||
| 人 数 | 総 額 | 人 数 | 総 額 | 人 数 | 総 額 | 人 数 | 総 額 | 人 数 | 総 額 | |
| 名 | 百万円 | 名 | 百万円 | 名 | 百万円 | 名 | 百万円 | 名 | 百万円 | |
| 取 締 役 (*1/*2) | 14 | 183 | - | - (*3) | - | - (*6) | 14 | 66 | 1 | 53 |
| (うち、社外取締役) | (13) | (163) | (-) | (-) | (-) | (-) | (13) | (59) | (1) | (53) |
| 執 行 役 | 6 | 424 | 6 | 578 (*4) | 6 | 443 | 6 | 476 | 1 | 122 (*9) |
| 合 計 | 20 | 606 | 6 | 578 | 6 | 443 | 20 | 542 | 2 | 174 |
(注)*1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役には執行役を兼務する取締役2名は含まれていません。
*2 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役4名を含んでいます。
*3 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
*4 上記の2020年度業績連動報酬は、2021年6月に支給した金額です。
*5 ストック・オプションは、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度において計上した額を記載しています。
*6 当社は、執行役を兼務しない取締役に対してストック・オプションを付与していません。
*7 譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式の費用として当年度において計上した額を記載しています。
*8 上記の株式退職金は、①2021年の定時株主総会開催日に退任した取締役1名に支給する予定の金額、及び②2021年3月31日に当社を退職した元執行役1名に対して支給した金額です。なお、株式退職金については、当年度において、取締役及び執行役分として1,344百万円の会計上の費用を計上しました。
*9 2016年4月から2018年6月の執行役在任期間中に積み立てたポイントに相当する金額を記載しています。
② 取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額
| 氏名 | 役職 (*1) | 定額報酬 (*2) | 業績連動報酬 (*2) (*3) | 株式退職金 | 合計 (*2) | ストック・オプション付与数(*4) | 譲渡制限付株式付与数 (*5) |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 万株 | 万株 | ||
| 吉田 憲一郎 | 取締役(*6)(*7) 代表執行役 会長 兼 社長 CEO | 195 | 350 | - | 545 | 15 | 5 |
| 十時 裕樹 | 取締役(*6)(*7) 代表執行役 副社長 兼 CFO | 66 | 70 | - | 136 | 3 | 1.5 |
| 石塚 茂樹 | 代表執行役(*7) 副会長 | 56 (*8) | 57 (*8) | - | 113 (*8) | 2 | 0.5 |
| 勝本 徹 | 執行役 副社長 兼 CTO(*7) | 58 (*8) | 60 (*8) | - | 118 (*8) | 2 | 1 |
| 神戸 司郎 | 執行役 専務(*7) | 48 | 50 | - | 98 | 2 | 0.6 |
| 安部 和志 | 執行役 専務(*7) | 46 | 49 | - | 95 | 2 | 0.6 |
| 氏名 | 役職 | 株式退職金 (*9) |
| 百万円 | ||
| 高木 一郎 | ソニー株式会社 取締役 副会長 | 122 |
(注)*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度にかかるもの、及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が1億円以上である者を記載しています。なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。
*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。
*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤ 2020年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績」をご参照ください。
*4 上記のストック・オプションについて、2020年度において付与された新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は2,209円です。なお、当該1株当たり加重平均公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。詳細は、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『18 株価連動型報奨制度』に記載のとおりです。また、当該1株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる1株当たりの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、また、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそれ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該1株当たり加重平均公正価値は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に対する見込みを表すものではありません。
*5 執行役を対象に2020年度に付与された譲渡制限付株式の総数を記載しております。当該譲渡制限付株式の1株あたりの発行価額は、7,384円です。
*6 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
*7 上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等を、吉田憲一郎については8百万円、十時裕樹については1百万円、勝本徹については1百万円、神戸司郎については1百万円、安部和志については1百万円、当社がそれぞれ負担し、石塚茂樹については1百万円をソニー㈱(旧社名:ソニーエレクトロニクス㈱)が負担しました。
*8 上記の報酬について、石塚茂樹については、ソニー㈱(旧社名:ソニーエレクトロニクス㈱)が定額報酬46百万円及び業績連動報酬47百万円を、勝本徹については、ソニー㈱(旧社名:ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱)が定額報酬12百万円及び業績連動報酬12百万円を負担しました。
*9 2016年4月から2018年6月の執行役在任期間中に積み立てたポイントに相当する金額を記載しています。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。
<取締役報酬について>取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、前述の方針に沿って適切に設定しています。
| 報酬の種類 | 概要 |
| 定額報酬 | ・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保のための処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定 |
| 株価連動報酬 (譲渡制限付株式) | ・株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして、譲渡制限株式を付与 ・譲渡制限期間は取締役在任期間中とし、原則として、退任時に譲渡制限を解除 |
| 株式退職金 | ・在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価(終値)を乗じて算出される金額を支給 ※2017年度以降については、取締役向けの株式退職金を譲渡制限付株式に置き換えており、当年度は新規のポイント付与を実施せず |
<上級役員の報酬について>上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。
| 報酬の種類 | 概要 |
| 定額報酬 | ・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保のための処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定 |
| 業績連動報酬 | ・中長期及び支給対象事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な仕組みや指標を設定 ・具体的には、以下の(1)及び(2)それぞれの指標の達成度を支給額決定の基礎とし、その達成度を踏まえて、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額を変動させる (1)支給対象年度における、ROE(株主資本利益率)、当社株主に帰属する当期純利益及び営業活動によるキャッシュ・フロー等の連結又は各事業の業績に関する指標(以下「業績関連指標」)のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度 (2)担当領域に関する個人業績の達成度 ・上記(2)の個人業績の評価指標の一部には、One Sonyでの価値創出という観点からの事業間でのコラボレーションを加速するための取り組みや、社会価値創出及びESG(環境・社会・ガバナンス)の観点からのサステナビリティに関する取り組みを含む ・業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)全体の内、適切な割合となるように設定 |
| 株価連動報酬 (ストック・オプション及び譲渡制限付株式) | ・中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして、ストック・オプション及び譲渡制限付株式を付与 ・ストック・オプションは、原則として、割当日から1年経過後より、毎年3分の1ずつ行使可能数の制限を解除(割当日から3年後に全付与数が行使可能) ・譲渡制限付株式は、原則として、対象者に株式を付与した事業年度に係る株主総会日から3年後に、譲渡制限を解除 ・基本的な方針として、グループ全体への経営責任・影響度がより大きい上級役員ほど、個人別報酬に占める株価連動報酬の比率が高くなるよう設定(「ご参考:長期視点を促す役員報酬構成」参照) ・株価連動報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)と株価連動報酬額の合計額に対して適切な割合となるように設定 |
| 株式退職金 | ・在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを対象となる上級役員に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価(終値)を乗じて算出される金額を支給 |
(ご参考:長期視点を促す役員報酬構成)
2020年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については、標準支給額を用いています。株価連動報酬については、ストック・オプションの2020年度の付与日時点の1株当たりの公正価値及び譲渡制限付株式の2020年度の発行価額を用いて算出しています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額及び内容は報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されています。
具体的には、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、取締役及び執行役の各個人の当該事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、取締役及び執行役について最終的な報酬支給額を決定しています。また、執行役以外の上級役員については、報酬委員会による監督のもとで決定されています。
なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標(各指標の配分含む)及び個人業績の目標が設定され、執行役については対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、また執行役以外の上級役員については報酬委員会による監督のもとで、それぞれ当該目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
2020年度も同様の手続にもとづき、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額は報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されています。
⑤ 2020年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
2020年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、定額報酬に対して60%～100%の範囲で各執行役の職責に応じ設定しました。
執行役の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
また、2020年度において執行役に主に適用された業績関連指標、配分、目標値及び実績は以下のとおりです。
| 評価指標 | 評価ウェイト | 2020年度 目標値(連結) | 2020年度 実績(連結) |
| 営業CF | 50% | 2018年度からの3年間において2.2兆円以上の営業CF(下記に定義する。)の創出を達成すべく設定された数値 | 1兆1,222億円 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 40% | 5,100億円 | 1兆1,718億円 |
| ROE | 10% | 11.4% | 24.2% |
ソニーの第三次中期経営計画において営業活動によるキャッシュ・フローが最も重視される経営指標として設定されたことに伴い、金融分野を除いた連結ベースでの営業活動によるキャッシュ・フロー(以下「営業CF」)の配分を最も高く設定したことに加え、当該第三次中期経営計画の数値目標に含まれるROE(株主資本利益率)も指標として設定しました。また、当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして機能させるべく、当社株主に帰属する当期純利益も指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2020年度の営業CFの目標値は、第三次中期経営計画の目標数値である、2018年度からの3年間において2.2兆円以上の営業CFの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に機能すると判断した数値が設定されました。業績関連指標のうち、2020年度の当社株主に帰属する当期純利益については、2020年度通期の連結業績見通しとして、2020年5月に公表された数値である5,100億円、2020年度のROEについては11.4%が目標値としてそれぞれ設定されました。なお、2020年度の業績関連指標の実績は、営業CFが1兆1,222億円、当社株主に帰属する当期純利益が1兆1,718億円、及びROEが24.2%であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。また営業CFについては、2018年度からの3年間の合計が2兆6,385億円となり第三次中期経営計画の目標値を上回る結果となりました。
2020年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び[図:執行役の業績連動報酬支給額の算定式]に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2020年度における、各執行役に対する業績連動報酬の支給額は、標準支給額に対して、166.9%～175.1%の範囲でした。
(ご参考)
<譲渡制限付株式報酬制度について>当社は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の業務執行取締役でない取締役(以下「非業務執行取締役」)を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度は、当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。また、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。
具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと(以下「譲渡制限」)及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件に、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与します。前述の譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数など同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定します。