- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するための基本的な考え方は、次に掲げるとおりです。
a.東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として1935年に設立された当社の社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値(製品・サービス)の提供を通じて、企業価値を高めていく。
b.株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得できるよう努めるとともに、社会的課題の解決に貢献することで社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社会の発展に貢献する。
2024/06/21 14:50- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<気候変動>地球温暖化の一因とされる人為起源の温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月COP21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まる一方です。とりわけ二酸化炭素(CO2)は温室効果ガスの76%(IPCC第5次評価報告書より)を占める主要な排出源であり、産業活動においても確実な削減を実施する必要があります。
TDKでは、CPSOが気候変動問題を含むグループ環境活動の責任者となり、サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループを中心に、グループ環境活動の推進と支援を行っております。グループ環境活動において経営上重要な内容については、経営会議及び必要に応じて取締役会で審議・意思決定を行っております。具体的な活動の目標として、「TDK環境ビジョン2035」を策定し、原材料の使用から製品の使用・廃棄に至る、ライフサイクル的視点での環境負荷の削減に取り組んでおります。
2022年11月には「RE100※」に加盟しました。国内外の全事業所で使用する電力の50%を2025年までに、100%を2050年までに再生可能エネルギー由来にすることを目指しております。なお、2023年7月には、国内すべての生産開発拠点の電力の100%を再生可能エネルギー由来とし、2024年にはグループ全体での再生可能エネルギー由来電力の導入率が約55%に達する見通しとなっております。
2024/06/21 14:50- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は353,848百万円であります。
なお、当該売上高は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に「エナジー応用製品」の区分に含まれております。
2024/06/21 14:50- #4 事業等のリスク
・台風の大型化や突発的な豪雨による想定外の洪水の発生による設備や生産の回復費用の発生
一方で、当社グループは、再生可能エネルギーの創出に貢献する製品や、最終製品での消費エネルギー削減に貢献する製品を多く製造、販売しており、気候変動リスクに対する社会の関心が高まることは、それら製品の需要の拡大の機会であると考えております。このため、GXを注力する事業領域と位置付けております。
(主要な対応策)
2024/06/21 14:50- #5 商品及び製品売上高に関する注記
※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。
2024/06/21 14:50- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
2024/06/21 14:50- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 受動部品 | 33,678 |
| センサ応用製品 | 7,567 |
| 磁気応用製品 | 9,297 |
| エナジー応用製品 | 43,198 |
| その他 | 5,239 |
(2)提出会社の状況
- #8 戦略、気候変動（連結）
採用シナリオ:1.5℃シナリオ(IEA-NZE)、4℃シナリオ(IEA-CPS、STEPS、RCP6.0)
以下、シナリオ分析を基に特定した、主なリスクと機会になります。脱炭素政策による各国の規制が厳しくなる1.5℃シナリオ下では、移行リスクが発生し、炭素価格付けの導入や、再生可能エネルギーのコストが増加する可能性を認識しました。それぞれのリスクに対する2030年の財務影響としては、炭素価格では114億円、再生可能エネルギーでは155億円と予測しています。また、TDKの注力市場の一つである、自動車市場において、自動車のEVシフトが進展し、EV関連製品の販売機会拡大や、電池関連のリスク・機会の可能性も認識しました。
一方、4℃シナリオでは、異常気象頻発による洪水発生リスクがより高まる可能性も認識しました。
2024/06/21 14:50- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産は、主としてエナジー応用製品セグメントに含まれる電源事業に配分されております。
のれん
2024/06/21 14:50- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。
2024/06/21 14:50- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。地域別セグメント情報の詳細については、「4.セグメント情報」をご参照ください。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
2024/06/21 14:50- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
TDK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4.セグメント情報」に記載しております。
2024/06/21 14:50- #13 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金
当社グループは、特定の製品の保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、過去の実績及び将来の見込みに基づき製品保証額を合理的に見積り、製品保証引当金を認識しております。これらは主に翌年度に発生することが見込まれております。
リストラクチャリング引当金
2024/06/21 14:50- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
前連結会計年度において、磁気応用製品セグメントで認識した減損損失のうち19,023百万円は、サスペンション応用製品事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより認識しております。回収可能価額はゼロであり、割引率を13.0%として算出した使用価値により測定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、磁気応用製品セグメントで認識した減損損失のうち2,218百万円及び2,332百万円は、マグネット事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより認識しております。回収可能価額はゼロであり、割引率を8.7%及び10.2%として算出した使用価値により測定しております。
2024/06/21 14:50- #15 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| | | (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 製品 | 168,432 | | 153,693 |
| 仕掛品 | 87,524 | | 92,910 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ8,838百万円及び3,133百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
なお、中長期的な原材料の安定調達を目的として、取引先に対して長期前渡金(1年以内返済予定分を含む)を支払っており、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高は、それぞれ124,395百万円及び120,668百万円であります。
- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
2024/06/21 14:50- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を支払期日に履行できなくなるリスクであります。当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用を含む販売費及び一般管理費等であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図るとともに、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の未使用のコミットメントライン残高は、それぞれ104,172百万円及び106,685百万円であります。
2024/06/21 14:50- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2007年2月 | 当社コンデンサビジネスグループ技術統括部長 |
| 2011年12月 | 当社マグネティクスビジネスグループ積層製品ビジネスユニット担当部長 |
| 2016年4月 | 当社電子部品ビジネスカンパニー セラミックコンデンサビジネスグループ ゼネラルマネージャー |
- #19 研究開発活動
(1)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めており、GXとDXを支える最先端技術により、持続可能な社会の発展に貢献すべく、マーケティング機能との連携を強化し、今後の成長が期待される製品の開発に注力しております。特に、ICT分野、自動車分野、並びに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発を行うことで電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。これらの注力する3分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を戦略成長製品と位置づけて、IoT市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータはMEMS技術やソフトウエア技術なども繋げていくことで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指しており、エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ・風力発電向けに拡大している金属磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、SESUB(IC内蔵基板)技術、薄膜技術、材料技術、Roll to Roll 技術などを融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。
受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品並びにEMC対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。
2024/06/21 14:50- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値(製品・サービス)の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。さらには、M&Aの活用、外部との協業なども積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。
今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体としての力を結集します。これにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得することを目指します。また、事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、社会に役立つ存在であり続けることで、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。
2024/06/21 14:50- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、北米では堅調に推移しているものの、欧州及び中国において経済減速がみられることに加え、中東情勢の緊張も影響し、減速感が強まりました。また、為替レートは、対米ドル及び対ユーロを中心に円安傾向が継続しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においては、最終需要の低迷が続き、ICT(情報通信技術)関連製品の生産動向は、前連結会計年度と比べて低調に推移しました。中国市場におけるスマートフォンの生産台数は、第3四半期連結会計期間以降において前連結会計年度を上回る水準で推移しました。一方、ノートパソコンやタブレット端末の需要が減少するとともに、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も大幅に減少しました。また、産業機器市場では、設備投資需要全般が低調に推移しました。自動車市場においては、xEV(電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車等の電動車)等の生産台数は前連結会計年度を上回りましたが、一部地域での部品在庫調整が長引き、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2024/06/21 14:50- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2024年3月31日現在においてはその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は250,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 受動部品 | 65,700 | セラミックコンデンサ・インダクティブデバイスの増産・合理化 | - |
| センサ応用製品 | 32,800 | 各種センサ製品の増産 | - |
| 磁気応用製品 | 29,600 | HDD用ヘッドの次世代製品対応 | - |
| エナジー応用製品 | 108,200 | 二次電池の次世代製品対応 | - |
| その他 | 2,600 | - | - |
(注)経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
- #23 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、1株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。そのために、エレクトロニクス市場における急速な技術革新に的確に対応すべく、重点分野の新製品や新技術を中心に、成長へ向けた積極的な投資を行うことで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。したがいまして、当社は実現した利益を事業活動へ積極的に再投資したうえで、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします。
当社は、期末及び中間の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、それぞれの配当の決定機関は、期末については定時株主総会、中間については取締役会であります。
2024/06/21 14:50- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、TUCが1株当たり純資産額に超過収益力を反映
した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業を営むInvenSense, Inc.
(以下「InvenSense」という。)に対する投資から構成されております。MEMSセンサ事業の中核会社で
2024/06/21 14:50- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/21 14:50- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 商品及び製品売上高 | 344,811百万円 | 321,027百万円 |
| 役務収益 | 4,306 | 4,502 |
