四半期報告書-第119期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済において、米国経済は企業業況及び雇用の改善、堅調な個人消費等により拡大が続いておりますが、中国経済の成長率鈍化や原油安によるロシア経済の低迷等、新興国経済に不安が広がりつつあります。そのような経済環境の中、当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品(最終財)により異なっております。スマートフォンの生産は、中国市場における需要拡大や大手メーカーから新型端末が発売されたこと等により前年同期の水準を大幅に上回りました。タブレット端末の生産も、前年同期の水準を上回って推移しましたが、需要の伸びに若干陰りも見え始めております。自動車の生産は、米国での堅調な販売に支えられ、前年同期に比べ増加しました。パソコンの生産は、4月以降もWindows XPサポート終了に伴う買い替え需要が継続し、当初市場で想定されていた生産減少に反して、前年同期と同じ水準となりました。また、ハードディスクドライブ(HDD)の生産は、パソコン及びゲーム機の需要増やデータセンター市場が徐々に拡大してきたことに伴い、前年同期より若干増加しております。
このような経営環境の中、当社グループの連結業績は、売上高802,652百万円(前年同期742,023百万円、前年同期比8.2%増)、営業利益53,104百万円(前年同期34,951百万円、前年同期比51.9%増)、継続事業税引前四半期純利益49,597百万円(前年同期35,668百万円、前年同期比39.1%増)、当社株主に帰属する四半期純利益34,536百万円(前年同期15,713百万円、前年同期比119.8%増)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益274円43銭(前年同期124円90銭)となりました。
なお、前連結会計年度に非継続となったデータテープ事業及びブルーレイ事業に係る数値を組替え再表示しております。
当第3四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、106円78銭及び140円24銭と前年同期に比べ対米ドルで7.4%及び対ユーロで6.1%のそれぞれ円安となりました。この為替変動により、約465億円の増収、営業利益で約99億円の増益となりました。
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類しております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ事業 ②インダクティブデバイス事業 ③その他受動部品 で構成され、売上高は、401,838百万円(前年同期353,568百万円、前年同期比13.7%増)となりました。
当セグメントの売上概況を事業別に見ますと、次のとおりです。
コンデンサ事業は、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、111,316百万円(前年同期103,540百万円、前年同期比7.5%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けで増加し、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、自動車市場及び産業機器市場向けで増加しました。
インダクティブデバイス事業の売上高は、115,856百万円(前年同期105,421百万円、前年同期比9.9%増)となりました。自動車市場及びICT(情報通信技術)市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品及びセンサで構成されており、売上高は、174,666百万円(前年同期144,607百万円、前年同期比20.8%増)となりました。高周波部品の販売及び圧電材料部品・回路保護部品の販売はそれぞれ、自動車市場及びICT市場向けで増加しました。センサの販売は、自動車市場向けで増加しました。
磁気応用製品セグメントは、①記録デバイス事業 ②その他磁気応用製品 で構成され、売上高は、279,080百万円(前年同期274,789百万円、前年同期比1.6%増)となりました。
当セグメントの売上概況を事業別に見ますと、次のとおりです。
記録デバイス事業は、主にHDD用ヘッドとHDD用サスペンションから構成され、売上高は、197,901百万円(前年同期195,504百万円、前年同期比1.2%増)となりました。HDD用ヘッドは、販売数量は微減となったものの、データセンター向けヘッド需要が伸び始めたことによる製品構成の良化や米ドルに対する円安の影響により増収となりました。
その他磁気応用製品は、電源及びマグネットで構成されており、売上高は、81,179百万円(前年同期79,285百万円、前年同期比2.4%増)となりました。電源の販売は、産業機器市場向けで増加しました。マグネットの販売は、全体的に前年同期とほぼ同水準となりました。
フィルム応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)及びアプライドフィルムで構成され、売上高は、107,136百万円(前年同期100,213百万円、前年同期比6.9%増)となりました。
エナジーデバイスの販売は、ICT市場向けで増加しました。
3つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)等で構成され、売上高は、14,598百万円(前年同期13,453百万円、前年同期比8.5%増)となりました。
地域別売上高の状況は、次のとおりです。
国内における売上高は、前年同期の69,513百万円から0.7%増加の69,986百万円となりました。受動部品セグメントが増加しました。
米州地域における売上高は、前年同期の62,292百万円から4.9%増加の65,318百万円となりました。受動部品セグメントが増加しました。
欧州地域における売上高は、前年同期の101,845百万円から8.4%増加の110,429百万円となりました。受動部品セグメントが増加しました。
中国における売上高は、前年同期の374,030百万円から13.1%増加の422,872百万円となりました。すべての報告セグメントが増加しました。
アジア他の地域における売上高は、前年同期の134,343百万円から0.2%減少の134,047百万円となりました。磁気応用製品セグメントが減少しました。
この結果、海外売上高の合計は、前年同期の672,510百万円から8.9%増加の732,666百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前年同期の90.6%から0.7ポイント増加し91.3%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比186,215百万円増加し、1,239,589百万円から1,425,804百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が24,297百万円、売上債権が49,630百万円、たな卸資産が23,605百万円及び有形固定資産が49,597百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比74,465百万円増加し、587,346百万円から661,811百万円となりました。
短期借入債務が8,194百万円減少した一方、仕入債務が28,680百万円、未払費用等が21,439百万円及び長期借入債務(一年以内返済予定分を除く)が28,038百万円それぞれ増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末比110,434百万円増加し、635,327百万円から745,761百万円となりました。
円安基調の継続により外貨換算調整額が好転し、それを主因としてその他の包括利益(△損失)累計額が103,328百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは89,316百万円となり、前年同期比3,839百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは93,076百万円となり、前年同期比49,984百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加と貸付による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、19,714百万円となり、前年同期比331百万円増加しました。
これらに為替変動の影響を加味した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12,767百万円増加し263,615百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は51,702百万円(売上高比6.4%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。