四半期報告書-第126期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
注記事項
(注1)重要な会計方針の概要
(1)連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年7月ナスダックに株式を登録し、1982年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ)退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
(ニ)リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を四半期連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(2)見積りの使用
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調が継続し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年3月期の水準を上回ると仮定しております。また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2022年3月期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2021年8月5日まで実施しております。
(4)組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
2021年3月31日及び2021年6月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2021年3月31日及び2021年6月30日現在の情報は、次のとおりであります。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、ともに3百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
2021年6月30日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失はありません。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。2021年6月30日現在、これらの投資の帳簿価額は、5,154百万円であります。当第1四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。
(注)金額の△は損失を示しております。
(注3)たな卸資産
2021年3月31日及び2021年6月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
(注4)退職年金費用
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
(注5)偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2021年3月31日及び2021年6月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
2021年6月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、HDD用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国及びカナダにて提起されている集団訴訟ならびに一部の顧客から提起されている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注6)デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値に反映されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
2021年3月31日及び2021年6月30日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。
(注7)金融商品の公正価値
公正価値の見積りが可能な金融商品につき、その見積りに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務等及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産
有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
2021年3月31日及び2021年6月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
デリバティブ金融商品は、(注6)に記載しております。
公正価値の見積りの限界
公正価値の見積りは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積りは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注8)公正価値の測定と開示
ASC 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年3月31日及び2021年6月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。
前第1四半期累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。
一部の投資(容易に算定可能な公正価値のない持分証券)について経常的に公正価値の測定を行いレベル3
に分類しております。
なお、前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間共にその他の包括利益(△損失)に含まれる
有価証券未実現利益(△損失)はありません。
(注9)リース関係
ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2021年3月31日及び2021年6月30日現在、それぞれ3,484百万円、3,523百万円であります。
また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入債務(一年以内返済予定分を除く)に含まれております。一年以内返済予定の長期借入債務に含まれるファイナンス・リースは2021年3月31日及び2021年6月30日現在、それぞれ545百万円及び562百万円、長期借入債務(一年以内返済予定分を除く)に含まれるファイナンス・リース債務はそれぞれ5,125百万円及び5,202百万円であります。
(注10)のれん及びその他の無形固定資産
2021年3月31日及び2021年6月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第1四半期連結累計期間における償却費用は、3,579百万円であります。
また、のれんについては、当第1四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
(注11)純資産
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
(注12)その他の包括利益(△損失)
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
(1)金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
(注13)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、前第1四半期連結累計期間においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。また、当第1四半期連結累計期間においては、連結子会社のストックオプションはその影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
(注14)収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。
地域別セグメント情報の詳細については、(注16)セグメント情報をご参照ください。
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2021年3月31日及び2021年6月30日現在における前受金は、それぞれ2,985百万円、3,576百万円であり、四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2021年3月31日時点の前受金のうち、2,411百万円を当第1四半期連結累計期間に収益として認識しております。また、当第1四半期連結累計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2021年6月30日現在において、充足していない履行義務に配分される取引価額はありません。また契約資産の残高はありません。
(注15)その他の営業費用(△収益)
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
(単位 百万円)
(注16)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
セグメント利益(△損失)
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用(△収益)を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
地域別セグメント情報
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・フィリピン、タイ、ベトナム
(注17)重要な後発事象
株式分割及び定款の一部変更
当社は、2021年7月28日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について下記のとおりとすることを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2021年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株を3株に分割いたします。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(単位:円)
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3)定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更箇所を示します。)
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2021年7月28日
効力発生日 2021年10月1日
Shenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.との業務提携及び合弁会社の設立に関する協議中止
当社の100%子会社で二次電池のパック事業を行うNavitasys Technology Limited(中国香港特別行政区)が、二次電池のパック事業を行うShenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.(中国広東省)との間で、合弁会社の設立を含む業務提携に向けた覚書を2020年12月22日に締結し、正式契約に向け合弁会社株式の取引価格等の詳細を協議して参りました。
しかしながら、両社にて協議の結果、具体的な条件において双方の合意が得られなかったことから正式契約の締結は困難であるとの判断に至り、本協議を中止することを2021年7月21日に決定いたしました。
なお、本協議中止による当連結会計年度における当社グループの経営成績への影響はありません。
(注1)重要な会計方針の概要
(1)連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年7月ナスダックに株式を登録し、1982年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ)退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
(ニ)リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を四半期連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(2)見積りの使用
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調が継続し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年3月期の水準を上回ると仮定しております。また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2022年3月期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2021年8月5日まで実施しております。
(4)組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
2021年3月31日及び2021年6月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日現在) | ||
| 有価証券 | |||
| 負債証券 | 56 | 56 | |
| 小計 | 56 | 56 | |
| 関連会社投資 | 12,764 | 12,828 | |
| その他の投資: | |||
| 負債証券 | 46 | 45 | |
| 容易に算定可能な公正価値の ある持分証券 | 6,803 | 5,926 | |
| 容易に算定可能な公正価値の ない持分証券 | 24,674 | 25,882 | |
| 小計 | 31,523 | 31,853 | |
| 合計 | 44,343 | 44,737 |
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2021年3月31日及び2021年6月30日現在の情報は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日現在) | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| 国債 | 56 | 0 | - | 56 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | 0 | 46 | - | 46 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 合計 | 56 | 46 | - | 102 | |||
| (単位 百万円) | |||||||
| 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日現在) | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| 国債 | 56 | 0 | - | 56 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | 0 | 45 | - | 45 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 合計 | 56 | 45 | - | 101 | |||
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、ともに3百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
2021年6月30日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失はありません。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。2021年6月30日現在、これらの投資の帳簿価額は、5,154百万円であります。当第1四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 6月30日現在保有している持分証券に関して認識した未実現損益 | 626 | △ 46 | |
| 持分証券の売却による当期の実現損益 | - | 63 | |
| 持分証券の当期の損益合計 | 626 | 17 |
(注)金額の△は損失を示しております。
(注3)たな卸資産
2021年3月31日及び2021年6月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日現在) | ||
| 製品 | 101,517 | 116,400 | |
| 仕掛品 | 66,060 | 70,007 | |
| 原材料 | 121,277 | 147,851 | |
| 合計 | 288,854 | 334,258 |
(注4)退職年金費用
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 勤務費用-期間稼得給付 | 2,203 | 2,301 | |
| 予測給付債務の利息費用 | 923 | 822 | |
| 年金資産の期待運用収益 | △ 1,274 | △ 1,745 | |
| 数理差異の償却 | 1,737 | 1,081 | |
| 過去勤務費用の償却 | 31 | 89 | |
| 合計 | 3,620 | 2,548 |
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
(注5)偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2021年3月31日及び2021年6月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日現在) | ||||
| 従業員の借入金に対する保証債務 | 354 | 324 | |||
2021年6月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、HDD用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国及びカナダにて提起されている集団訴訟ならびに一部の顧客から提起されている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注6)デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値に反映されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
| デリバティブ(△損)益認識額 | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | |||
| 先物為替予約 | 為替差益(△損失) | 1,819 | 48 | |
| 通貨スワップ | 為替差益(△損失) | △ 932 | - | |
| 通貨オプション | 為替差益(△損失) | 17 | 26 | |
| 合計 | 904 | 74 | ||
2021年3月31日及び2021年6月30日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日現在) | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 336,943 | 2,100 | その他の流動資産 | 1,326 | その他の流動負債 |
| 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日現在) | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 293,409 | 373 | その他の流動資産 | 912 | その他の流動負債 |
(注7)金融商品の公正価値
公正価値の見積りが可能な金融商品につき、その見積りに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務等及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産
有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
2021年3月31日及び2021年6月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||||||||
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | |||||||||||
| (2021年3月31日現在) | (2021年6月30日現在) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| 資産: | ||||||||||||
| 有価証券 | 56 | 56 | 56 | 56 | ||||||||
| その他の投資及びその他の資産 | 42,287 | 42,287 | 40,941 | 40,941 | ||||||||
| 負債: | ||||||||||||
| 1年以内返済予定分を含む長期借入債務 (ファイナンス・リース債務除く) | △ 284,728 | △ 285,104 | △ 284,438 | △ 285,280 | ||||||||
デリバティブ金融商品は、(注6)に記載しております。
公正価値の見積りの限界
公正価値の見積りは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積りは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注8)公正価値の測定と開示
ASC 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年3月31日及び2021年6月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 | |||||||
| (2021年3月31日現在) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||
| 資 産: | |||||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| 国債 | 56 | - | - | 56 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 2,100 | - | 2,100 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | - | 46 | - | 46 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 株式 | 5,564 | - | 20,690 | 26,254 | |||
| 投資信託 | 1,239 | - | - | 1,239 | |||
| 信託資金投資 | 7,667 | - | - | 7,667 | |||
| 資産 合計 | 14,526 | 2,146 | 20,690 | 37,362 | |||
| 負 債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 1,326 | - | 1,326 | |||
| 負債 合計 | - | 1,326 | - | 1,326 | |||
| (単位 百万円) |
| 当第1四半期連結会計期間末 | |||||||
| (2021年6月30日現在) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||
| 資 産: | |||||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| 国債 | 56 | - | - | 56 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 373 | - | 373 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | - | 45 | - | 45 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 株式 | 4,608 | - | 20,728 | 25,336 | |||
| 投資信託 | 1,318 | - | - | 1,318 | |||
| 信託資金投資 | 8,286 | - | - | 8,286 | |||
| 資産 合計 | 14,268 | 418 | 20,728 | 35,414 | |||
| 負 債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 912 | - | 912 | |||
| 負債 合計 | - | 912 | - | 912 | |||
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。
前第1四半期累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。
| 前第1四半期 連結累計期間 | (単位 百万円) 当第1四半期 連結累計期間 | |
| 期首残高 | 12,282 | 20,690 |
| 損益合計(実現または未実現): | ||
| その他の包括利益(△損失) | △ 106 | 38 |
| 期末残高 | 12,176 | 20,728 |
一部の投資(容易に算定可能な公正価値のない持分証券)について経常的に公正価値の測定を行いレベル3
に分類しております。
なお、前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間共にその他の包括利益(△損失)に含まれる
有価証券未実現利益(△損失)はありません。
(注9)リース関係
ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2021年3月31日及び2021年6月30日現在、それぞれ3,484百万円、3,523百万円であります。
また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入債務(一年以内返済予定分を除く)に含まれております。一年以内返済予定の長期借入債務に含まれるファイナンス・リースは2021年3月31日及び2021年6月30日現在、それぞれ545百万円及び562百万円、長期借入債務(一年以内返済予定分を除く)に含まれるファイナンス・リース債務はそれぞれ5,125百万円及び5,202百万円であります。
(注10)のれん及びその他の無形固定資産
2021年3月31日及び2021年6月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | ||||||||
| (2021年3月31日現在) | (2021年6月30日現在) | ||||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | ||||
| 償却無形固定資産: | |||||||||
| 特許権 | 26,419 | 13,918 | 12,501 | 26,448 | 14,696 | 11,752 | |||
| 顧客関係 | 16,166 | 13,697 | 2,469 | 16,189 | 13,947 | 2,242 | |||
| ソフトウェア | 47,285 | 22,436 | 24,849 | 47,919 | 23,133 | 24,786 | |||
| 特許以外の技術 | 50,806 | 28,445 | 22,361 | 50,862 | 29,581 | 21,281 | |||
| その他 | 11,673 | 4,215 | 7,458 | 11,811 | 4,372 | 7,439 | |||
| 合計 | 152,349 | 82,711 | 69,638 | 153,229 | 85,729 | 67,500 | |||
| 非償却無形固定資産: | |||||||||
| 商標権 | 3,452 | 3,452 | 3,452 | 3,452 | |||||
| その他 | 190 | 190 | 190 | 190 | |||||
| 合計 | 3,642 | 3,642 | 3,642 | 3,642 | |||||
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第1四半期連結累計期間における償却費用は、3,579百万円であります。
また、のれんについては、当第1四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
(注11)純資産
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 | |
| 2020年3月31日現在 | 843,957 | 4,607 | 848,564 |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | 12 | △ 109 | △ 97 |
| 包括利益: | |||
| 四半期純利益 | 13,192 | 63 | 13,255 |
| その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額 | △ 5,311 | △ 17 | △ 5,328 |
| 年金債務調整額 | 1,680 | 0 | 1,680 |
| 有価証券未実現利益(△損失) | 40 | - | 40 |
| その他の包括利益(△損失)合計 | △ 3,591 | △ 17 | △ 3,608 |
| 四半期包括利益 | 9,601 | 46 | 9,647 |
| 配当金 | △ 11,356 | △ 13 | △ 11,369 |
| 2020年6月30日現在 | 842,214 | 4,531 | 846,745 |
| (単位 百万円) | |||
| 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 | |
| 2021年3月31日現在 | 1,003,538 | 2,759 | 1,006,297 |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | 29 | △ 122 | △ 93 |
| 包括利益: | |||
| 四半期純利益 | 26,666 | 10 | 26,676 |
| その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額 | 13,827 | 33 | 13,860 |
| 年金債務調整額 | 1,102 | 0 | 1,102 |
| 有価証券未実現利益(△損失) | △ 35 | - | △ 35 |
| その他の包括利益(△損失)合計 | 14,894 | 33 | 14,927 |
| 四半期包括利益 | 41,560 | 43 | 41,603 |
| 配当金 | △ 11,369 | - | △ 11,369 |
| 2021年6月30日現在 | 1,033,758 | 2,680 | 1,036,438 |
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 13,192 | 26,666 | |
| ソリッドギア(株)の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 3 | △ 6 | |
| Tronics Microsystems SAの持分比率減少による資本剰余金の増加 | - | 44 | |
| 非支配株主との取引による資本剰余金の増減額(純額) | △ 3 | 38 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益及び 非支配株主との取引による資本剰余金の増減額 | 13,189 | 26,704 |
(注12)その他の包括利益(△損失)
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前第1四半期連結累計期間 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現利益(△損失) | 合計 | ||
| 2020年3月31日現在 | △ 94,369 | △ 95,709 | 23 | △ 190,055 | |
| 組替修正前その他の包括利益(△損失) | △ 5,349 | △ 5 | 43 | △ 5,311 | |
| 組替修正額 | 21 | 1,685 | △ 3 | 1,703 | |
| その他の包括利益(△損失) | △ 5,328 | 1,680 | 40 | △ 3,608 | |
| 非支配持分帰属その他の包括利益 | △ 17 | 0 | - | △ 17 | |
| 2020年6月30日現在 | △ 99,680 | △ 94,029 | 63 | △ 193,646 | |
| (単位 百万円) | |||||
| 当第1四半期連結累計期間 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現利益(△損失) | 合計 | ||
| 2021年3月31日現在 | △ 16,016 | △ 66,863 | 146 | △ 82,733 | |
| 組替修正前その他の包括利益(△損失) | 13,860 | 13 | △ 32 | 13,841 | |
| 組替修正額 | - | 1,089 | △ 3 | 1,086 | |
| その他の包括利益(△損失) | 13,860 | 1,102 | △ 35 | 14,927 | |
| 非支配持分帰属その他の包括利益 | 33 | 0 | - | 33 | |
| 2021年6月30日現在 | △ 2,189 | △ 65,761 | 111 | △ 67,839 | |
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 組替修正額(1) | 影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目 | ||||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||||
| 外貨換算調整額: | |||||
| △ 19 | - | 営業外損益 その他 | |||
| △ 2 | - | 税効果額 | |||
| △ 21 | - | 税効果調整後 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| △ 1,768 | △ 1,169 | 営業外損益 その他(2) | |||
| 83 | 80 | 税効果額 | |||
| △ 1,685 | △ 1,089 | 税効果調整後 | |||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| 3 | 3 | 営業外損益 その他 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| 3 | 3 | 税効果調整後 | |||
| 組替修正額合計-税効果調整後 | △ 1,703 | △ 1,086 | |||
(1)金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| 外貨換算調整額: | |||||||||||
| 外貨換算調整額の総変動額 | △ 5,042 | △ 307 | △ 5,349 | 12,602 | 1,258 | 13,860 | |||||
| 海外関係会社の清算等に伴い実現した組替修正額 | 19 | 2 | 21 | - | - | - | |||||
| 純変動額 | △ 5,023 | △ 305 | △ 5,328 | 12,602 | 1,258 | 13,860 | |||||
| 年金債務調整額: | |||||||||||
| 年金債務調整額の発生額 | △ 5 | - | △ 5 | 13 | - | 13 | |||||
| 償却等による組替修正額 | 1,768 | △ 83 | 1,685 | 1,169 | △ 80 | 1,089 | |||||
| 純変動額 | 1,763 | △ 83 | 1,680 | 1,182 | △ 80 | 1,102 | |||||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||||||||
| 未実現利益(△損失)発生額 | 43 | - | 43 | △ 32 | - | △ 32 | |||||
| 組替修正額 | △ 3 | - | △ 3 | △ 3 | - | △ 3 | |||||
| 純変動額 | 40 | - | 40 | △ 35 | - | △ 35 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | △ 3,220 | △ 388 | △ 3,608 | 13,749 | 1,178 | 14,927 | |||||
(注13)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | ||||
| 基本 | 希薄化後 | 基本 | 希薄化後 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 13,192 | 13,192 | 26,666 | 26,666 | |
| (単位 千株) | |||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 126,320 | 126,320 | 126,323 | 126,323 | |
| ストックオプション行使による増加株式数 | - | 263 | - | 314 | |
| リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数 | - | - | - | 3 | |
| 加重平均発行済普通株式数-合計 | 126,320 | 126,583 | 126,323 | 126,640 | |
| (単位 円) | |||||
| 1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 104.43 | 104.22 | 211.09 | 210.57 | |
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、前第1四半期連結累計期間においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。また、当第1四半期連結累計期間においては、連結子会社のストックオプションはその影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
(注14)収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。
地域別セグメント情報の詳細については、(注16)セグメント情報をご参照ください。
| (単位 百万円) | |||||||
| 前第1四半期連結累計期間 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 | ||
| コンデンサ | 3,980 | 4,194 | 6,769 | 13,251 | 5,140 | 33,334 | |
| インダクティブデバイス | 3,920 | 2,294 | 6,528 | 11,328 | 3,307 | 27,377 | |
| その他受動部品 | 2,169 | 2,463 | 4,843 | 10,702 | 3,469 | 23,646 | |
| 受動部品 | 10,069 | 8,951 | 18,140 | 35,281 | 11,916 | 84,357 | |
| センサ応用製品 | 2,865 | 1,182 | 3,581 | 5,370 | 1,705 | 14,703 | |
| 磁気応用製品 | 4,260 | 1,407 | 1,352 | 10,240 | 21,019 | 38,278 | |
| エナジー応用製品 | 5,503 | 4,301 | 4,203 | 130,184 | 12,664 | 156,855 | |
| その他 | 2,789 | 2,010 | 237 | 8,883 | 1,281 | 15,200 | |
| 売上高 合計 | 25,486 | 17,851 | 27,513 | 189,958 | 48,585 | 309,393 | |
| (単位 百万円) | |||||||
| 当第1四半期連結累計期間 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 | ||
| コンデンサ | 5,661 | 7,204 | 11,200 | 15,406 | 7,652 | 47,123 | |
| インダクティブデバイス | 5,527 | 3,943 | 11,524 | 15,559 | 5,475 | 42,028 | |
| その他受動部品 | 3,225 | 2,927 | 8,224 | 12,621 | 5,035 | 32,032 | |
| 受動部品 | 14,413 | 14,074 | 30,948 | 43,586 | 18,162 | 121,183 | |
| センサ応用製品 | 3,467 | 2,460 | 6,056 | 12,089 | 2,756 | 26,828 | |
| 磁気応用製品 | 5,933 | 755 | 2,240 | 13,009 | 38,686 | 60,623 | |
| エナジー応用製品 | 7,162 | 7,515 | 4,473 | 161,112 | 19,330 | 199,592 | |
| その他 | 4,084 | 1,910 | 502 | 3,020 | 2,316 | 11,832 | |
| 売上高 合計 | 35,059 | 26,714 | 44,219 | 232,816 | 81,250 | 420,058 | |
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2021年3月31日及び2021年6月30日現在における前受金は、それぞれ2,985百万円、3,576百万円であり、四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2021年3月31日時点の前受金のうち、2,411百万円を当第1四半期連結累計期間に収益として認識しております。また、当第1四半期連結累計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2021年6月30日現在において、充足していない履行義務に配分される取引価額はありません。また契約資産の残高はありません。
(注15)その他の営業費用(△収益)
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
(単位 百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 長期性資産の減損 | 144 | - | |
| その他の営業費用(△収益) 合計 | 144 | - |
(注16)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
| 区分 | 構成する主な事業 |
| 受動部品 | セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品 |
| センサ応用製品 | 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ |
| 磁気応用製品 | HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット |
| エナジー応用製品 | エナジーデバイス(二次電池)、電源 |
| その他 | メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等 |
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 受動部品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 84,357 | 121,183 | |
| セグメント間取引 | 917 | 1,081 | |
| 計 | 85,274 | 122,264 | |
| センサ応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 14,703 | 26,828 | |
| セグメント間取引 | 90 | 167 | |
| 計 | 14,793 | 26,995 | |
| 磁気応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 38,278 | 60,623 | |
| セグメント間取引 | 308 | 12 | |
| 計 | 38,586 | 60,635 | |
| エナジー応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 156,855 | 199,592 | |
| セグメント間取引 | - | 1 | |
| 計 | 156,855 | 199,593 | |
| その他: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 15,200 | 11,832 | |
| セグメント間取引 | 5,729 | 6,225 | |
| 計 | 20,929 | 18,057 | |
| セグメント間取引消去 | △ 7,044 | △ 7,486 | |
| 合計 | 309,393 | 420,058 |
セグメント利益(△損失)
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 受動部品 | 7,734 | 18,015 | |
| センサ応用製品 | △ 7,265 | △ 2,037 | |
| 磁気応用製品 | △ 3,844 | 2,777 | |
| エナジー応用製品 | 31,259 | 23,371 | |
| その他 | △ 1,877 | △ 2,926 | |
| 小計 | 26,007 | 39,200 | |
| 全社及び消去 | △ 7,567 | △ 8,367 | |
| 営業利益 | 18,440 | 30,833 | |
| 営業外損益(純額) | 2,271 | 1,405 | |
| 税引前四半期純利益 | 20,711 | 32,238 |
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用(△収益)を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
地域別セグメント情報
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 日本 | 25,486 | 35,059 | |
| 米州 | 17,851 | 26,714 | |
| 欧州 | 27,513 | 44,219 | |
| 中国 | 189,958 | 232,816 | |
| アジア他 | 48,585 | 81,250 | |
| 合計 | 309,393 | 420,058 |
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・フィリピン、タイ、ベトナム
(注17)重要な後発事象
株式分割及び定款の一部変更
当社は、2021年7月28日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について下記のとおりとすることを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2021年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株を3株に分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 129,590,659株 | |
| 今回の分割により増加する株式数 | 259,181,318株 | |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 388,771,977株 | |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 1,440,000,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2021年9月10日 | |
| 基準日 | 2021年9月30日 | |
| 効力発生日 | 2021年10月1日 |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(単位:円)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| (基本) 1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 34.81 | 70.36 |
| (希薄化後) 1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 34.74 | 70.19 |
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3)定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更箇所を示します。)
| 変更前 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、4億 8,000万株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、14億 4,000万株とする。 |
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2021年7月28日
効力発生日 2021年10月1日
Shenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.との業務提携及び合弁会社の設立に関する協議中止
当社の100%子会社で二次電池のパック事業を行うNavitasys Technology Limited(中国香港特別行政区)が、二次電池のパック事業を行うShenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.(中国広東省)との間で、合弁会社の設立を含む業務提携に向けた覚書を2020年12月22日に締結し、正式契約に向け合弁会社株式の取引価格等の詳細を協議して参りました。
しかしながら、両社にて協議の結果、具体的な条件において双方の合意が得られなかったことから正式契約の締結は困難であるとの判断に至り、本協議を中止することを2021年7月21日に決定いたしました。
なお、本協議中止による当連結会計年度における当社グループの経営成績への影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
