有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)戦略・指標と目標
当社グループでは、2021年度からの中期経営計画「Value Creation 2023」において、「2CX実現に向けてDXとEXを加速させ、持続可能な社会のための価値を創造する」という基本方針を掲げております。当社グループのマテリアリティは、「中期経営計画の達成」と「社会のサステナビリティと企業の持続的な成長の両立」のために組織の経営資源を最優先で投資し、対処するべき重要課題と定義づけて特定されました。顧客や調達先、社員を含めたすべてのステークホルダーの長期的な価値創造を前提とした上で、残余利益の受益者たる長期投資家・株主にフォーカスしております。
特定したマテリアリティに紐づく22項目のテーマについては、関連する本社機能部門にヒアリングを実施し、各項目について企業価値との関連性を「財務的成果×非財務的成果」の2軸で定性評価を実施しました。この結果、KPIの有効性、及び企業価値への影響度合いの観点から、6つのマテリアリティに紐づく厳選KPIを選定しました。


①Energy Transformation(EX)

テーマ	主管部門	3年間で 目指す姿	主な 活動項目	KPI	中期目標(2021～ 2023年度)	2021年度 実績
2050年CO2ネットゼロ実現に向けたエネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの利用拡大	安全環境 グループ	エネルギー起源のCO2排出量を基準年(2014年度)と比較して原単位12%削減(スコープ1、2)している	以下2点の活動項目により、TDK環境ビジョン2035で掲げたCO2排出原単位の半減を目指す ・製造拠点の生産性改善によるエネルギー効率の強化 ・再生可能エネルギー利用の拡大	エネルギー起源CO2排出量原単位	2014年度比12%削減	32%削減

※2022年度実績は、第三者検証後にサステナビリティWEBサイトにて公開予定。
※連結ベースで算出しております。
地球温暖化の一因とされる人為起源の温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月COP21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まる一方です。とりわけ二酸化炭素(CO2)は温室効果ガスの76%(IPCC第5次評価報告書より)を占める主要な排出源であり、産業活動においても確実な削減を実施する必要があります。
TDKでは、環境担当役員が気候変動問題を含むグループ環境活動の責任者となり、サステナビリティ推進本部安全環境グループを中心に、グループ環境活動の推進と支援を行っております。グループ環境活動において経営上重要な内容については、経営会議及び必要に応じて取締役会で審議・意思決定を行っております。具体的な活動の目標として、「TDK 環境ビジョン 2035」を策定し、原材料の使用から製品の使用・廃棄に至る、ライフサイクル的視点での環境負荷の削減に取り組んでおります。
2022年11月には「RE100※」に加盟しました。国内外の全事業所で使用する電力の50%を2025年までに、100%を2050年までに再生可能エネルギー由来にすることを目指しております。なお、2023年4月1日より東北・新潟エリアの全製造拠点の電力の100%を再生可能エネルギー由来といたしました。また2023年中には日本国内の主要製造拠点全ての電力の100%を再生可能エネルギー由来にすべく、活動を進めております。
※国際的な環境NGOである「Climate Group」と「CDP」のパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブ。事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする企業で構成される。
(各スコープ、カテゴリー毎のCO2排出量)
2021年度

スコープ	概要	CO2排出量 (t-CO2)
スコープ1	生産	146,774
スコープ2	生産	1,554,703

※2022年度実績は、第三者検証後にサステナビリティWEBサイトにて公開予定。
※連結ベースで算出しております。
2021年度目標と実績、評価と今後の取り組み

2021年度目標	実績
生産拠点のCO2排出量削減 エネルギー起源CO2排出量原単位 前年度比 1.8%改善	前年度比25.2%改善
物流CO2排出量削減 物流CO2排出原単位 前年度比1.0%改善(日本)	前年度比6.7%悪化
製品によるCO2排出削減貢献量拡大 製品によるCO2削減貢献量原単位 前年度比 2.7%改善	前年度比12.3%悪化

※2022年度実績は、第三者検証後にサステナビリティWEBサイトにて公開予定。
※連結ベースで算出しております。
SDGsの達成期限2030年が迫る中、TDKはそれぞれのゴールについて何を目指しどのように寄与するのかを、TDK製品が活躍する社会のイメージとともにご紹介いたします。
[ご参考:シナリオ分析に基づく戦略策定]
TDKでは、2021年度からの中期経営計画「Value Creation 2023」において、「2CX実現に向けてDXとEXを加速させ、持続可能な社会のための価値を創造する」という基本方針を掲げております。中期経営計画を実現するために取り組むべき経営課題として、「TDKグループのマテリアリティ」を設定するとともに、環境を含む気候変動問題を、社会価値創造と自社の成長のためにTDKが注力する事業領域「(EX)電子デバイスでムダ熱とノイズを最小化し、エネルギー・環境問題に貢献」と位置づけ、事業戦略の一環として取り組むこととしております。
具体的には生産拠点において「2050年CO2ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの利用拡大」を進めてまいります。また、「脱炭素社会を実現するためにクリーンエネルギーを創出する製品・ソリューションの提供」「エネルギーの蓄電、変換、制御によって効率的なエネルギー社会を実現する製品・ソリューションの提供」に取り組みます。
こうした中、TDKでは、気候変動関連問題におけるビジネス上のリスクと機会を分析し戦略に反映させる目的で、シナリオ分析を行いました。
-シナリオ分析結果-
環境省が公表した、「TCFDシナリオ分析実践ガイド」に沿い、下記の前提条件のもと、シナリオ分析を実施しました。
<前提条件>想定期間 :2030年度
対象範囲 :TDKグループ全体
採用シナリオ:2℃シナリオ(IEA-SDS、IEA-NPS)、
4℃シナリオ(IEA-CPS、STEPS、RCP6.0)
以下、シナリオ分析を基に特定した、主なリスクと機会になります。脱炭素政策による各国の規制が厳しくなる2℃シナリオ下では、移行リスクが発生し、炭素価格付けの導入や、再生可能エネルギーのコストが増加する可能性を認識しました。それぞれのリスクに対する2030年の財務影響としては、炭素価格では59億円、再生可能エネルギーでは176億円と予測しております。また、TDKの注力市場の一つである、自動車市場において、自動車のEVシフトが進展し、EV関連製品の販売機会拡大や、電池関連のリスク・機会の可能性も認識しました。
一方、4℃シナリオでは、異常気象頻発による洪水発生リスクがより高まる可能性も認識しました。

分類		リスク/機会	主な対応策
移行リスク	炭素価格 / 各国 炭素排出目標	リスク	・生産拠点において「2050年CO2ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの利用拡大」を推進など
	再エネ比率の増加によるエネルギーコストの上昇	リスク 機会	・生産拠点において「2050年CO2ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用」推進 ・再生可能エネルギー向け製品の開発促進など
	コバルト・リチウムの価格上昇	リスク	・原材料価格動向のモニタリングと調達時のリスクヘッジ実施 ・長期供給契約の実施 ・製品中のコバルト・リチウム使用量の削減など
	EV市場の拡大による新たなビジネスチャンスの拡大	機会	・EV市場拡大を睨んだ製品開発の促進
	次世代電池材料の開発	リスク 機会	・全固体電池の開発促進
	RE100に対する顧客の要求の増加	リスク 機会	・顧客の気候変動対応への取り組み分析 ・再生可能エネルギーの導入計画の策定など
物理リスク	洪水の増加によるビジネスリスクの増大	リスク	・各拠点において、洪水リスクに応じた対策の実施 ・BCP対応推進、BCM体制構築など

②人材マネジメント

テーマ	主管部門	3年間で 目指す姿	主な 活動項目	KPI	中期目標(2021～ 2023年度)	2021年度 実績	2022年度 実績
ダイバーシティ&インクルージョン	人財本部	ダイバーシティ&インクルージョン推進活動の意義や目的に対する従業員の理解が深まり、女性管理職候補が継続的に生まれる土壌と人財プールができあがっている。	・ダイバーシティ&インクルージョン推進活動の意義・目的の浸透 ・女性管理職候補の育成 ・日本の活動事例のグローバルへの共有、同様にグローバルの事例の日本への共有 ・女性管理職候補の育成	管理職のワークショップ参加率	70%/年	98%/年	97%/年
				管理職候補者に占める女性の割合	4%/年	10.3%/年	8.9%/年
				女性管理職比率	3%	3.7% (2022年 4月時点)	4.3% (2023年 4月時点)

※TDK/日本をベースに算出しております。
TDKグループは、100社以上のグループ構成企業と世界30以上の国において250を超える拠点を展開しております。総従業員数約10万人のうち約90%の従業員が日本以外の国で勤務しており、そのうちの約80%はM&AによってTDKグループに加わりました。
継続的にイノベーションを創出し、事業ポートフォリオマネジメントによって事業を成長させ、経済的・社会的価値の創出と中期経営計画の達成を実現していくためには、多様なグループ企業や優秀な人財がTDKグループの一員として能力を発揮できる環境を作り、さらなる成長を促すためのTDKグループ共通の基盤に基づいた人財育成の仕組みを整備することが必要です。このような認識のもと、TDKでは人事担当役員としてドイツの現地法人責任者を抜擢し、TDKグループ全体の人的資本価値最大化に向けた多くの取り組みをグローバルで推し進めております。そのリーダーシップのもと、人事ビジョンを「やる気に満ちあふれた社員により、未来に向かって、TDKをさらに強靭な(変化の激しい世界の中でも、しなやかに生き延びる力を持った)会社にします」と定め、実現すべきミッションを「TDKのグループ企業と多様な個性を持った従業員をつなぎ、グループとしての一体感を醸成します」と定めております。
今後、多様な人財に適材適所で動的に活躍してもらうために、グループ各社人事システムを見直し人財管理・育成方法の一元化を進めるほか、グループ会社間の人材交流を活性化するためのルールや制度を整備しました。併せて各世代のリーダー候補が企業や国の壁を越えて議論し、学びあえるグローバル研修を世界各地域で展開しているほか、全世界の従業員を対象としたエンゲージメント調査も開始しました。加えてこの度TDK健康宣言を制定し、全ての活動の主体である従業員一人ひとりの心身のクオリティを一層高めていくための取組みも始めております。こういった人・環境の両面から取り組むことで、グループ従業員がその国籍・性別・世代・経験・知識に関係なく、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風土・環境を構築してまいります。
(活動事例の紹介)
・グローバルモビリティレギュレーションの策定
グループ内での国・企業を超えた適材適所を推進するために、本社機能から子会社への出向のみならず、 その逆やグループ企業間の出向を含めたグループ全企業共通の出向の規定を策定しております。
・双方向の海外トレーニー制度
日本から海外へのトレーニー派遣のみならず、海外子会社から日本へのトレーニー受け入れも積極的に実施しております。
・優秀な外国人社員の積極的な招聘
海外現地法人の優秀な社員を積極的に日本に招聘し、その能力を発揮できるようにしております。これは本人の成長だけでなく、日本人社員への刺激にもつながっております。
・次世代リーダー候補者の育成・交流プログラム
将来の経営者や幹部候補の育成と交流を目的とする、4つの「グローバルマネジメント人財育成プログラム」を立ち上げ、経営戦略の立案やワークショップの開催を通じて、候補者のスキルを発揮できる環境を整備しております。
・健康経営の推進
TDK健康宣言を制定するとともに日本企業間で設立される「健康経営アライアンス」への参画も決定しました。今後も取組みを継続し、従業員が心身ともに健康に働き続けることができるよう健康推進活動に取り組んでまいります。

③品質管理

テーマ	主管 部門	3年間で 目指す姿	主な 活動項目	KPI	中期目標(2021～ 2023年度)	2021年度 実績	2022年度 実績
ゼロディフェクトの追求	品質保証本部	4つの品質欠陥(設計/材料/工程/管理)の撲滅のため、事業部門におけるモノづくりが源流管理型へ近づいている。	・設計開発及び製造部門の品質教育強化 ・全対象拠点の認定維持管理 ・品質意識と改善手法の向上、AI活用による4つの品質欠陥(設計/材料/工程/管理欠陥)撲滅活動	全対象部門での品質教育実施	DXを活用した品質教育のグローバル化推進	DX化した教育コンテンツの学習開始	グローバル人事機能及び海外拠点と協同で、品質教育のオンラインコンテンツの作成と展開
				全対象拠点における認証維持管理(ISO9001)	認証維持率 100%	100%	100%
				AI活用によるシステムの開発検討	・装置故障予兆検知システムの開発 ・AI検索による設計審査の開発検討	・予兆検知の要素技術の検討 ・Deep Learningによる自動監視ツールの導入	・予兆検知の要素技術の開発として自動不良モード分類システムの開発 ・設計審査へのAI導入の検討と試作の開発
品質コストの削減	品質保証本部	設計時のデザインレビューの強化、及び製造現場における4M(Man,Machine,Material, Method)改善のための施策が打たれており、事業部門において自律的に改善が進んでいる。	・品質ロス削減(歩留向上)を目指したモノづくり4M改善の推進 ・小集団活動の推進	各要因に対する品質改善活動	要因ごとに施策を実施	・工程内異物低減活動による異物の見える化(可視化)推進 ・製品に実装するソフトウェアの脆弱性に対応するための解析ツール導入 ・本社機能による新規の品質診断(工程・設備)の実施 ・小集団活動のマニュアル発行と活動の推進	・異物起因の不良に対する改善活動の実施 ・Iot製品における製品セキュリティ対策の仕組み構築(設計審査での確認) ・本社機能による新規の品質診断(工程・設備)の中国地区への展開 ・小集団活動のベストプラクティスの水平展開
製品とサービスの品質向上による顧客満足度の最大化	品質保証本部	半導体解析機能の増強・強化などにより品質苦情発生時の対応スピードが向上し、特に重大苦情発生時には全社機能横断で顧客対応を行っている。	顧客満足度向上策を加速するための機能横断活動	満足度「Aランク」率 ※お客様から入手したサプライヤー評価を集計し、そのうち満足度「Aランク」(満足している)と評価いただいたお客様の割合	95%以上	96.8%	95.0%

(品質管理に取り組むTDKにとっての意義)
製品の品質及びデリバリーパフォーマンスの向上は、2CX(Customer Experience, Consumer Experience)の満足度を向上させ、既存製品や新規開発プロジェクトへTDK製品を採用いただくことにつながります。その結果、お客様先での使用用途やシェアが拡大し、受注・売上・利益の向上に貢献します。
同時に、生産現場では工程内不具合(品質失敗コスト)が減少することで、TDKの中期経営計画Value Creation 2023におけるCommercial Value及びAsset Valueの向上に寄与します。
(TDKが品質管理に取り組む社会にとっての意義)
TDK製品は、社是「創造によって文化、産業に貢献する」、サステナビリティビジョン「テクノロジーですべての人を幸福に」の実現を目指して開発・生産され、市場に供給されます。しかしながら、品質不具合の発生は、目的を達成できないだけでなく、お客様の満足度を低下させ、社会に損害を与えてしまう可能性もあります。
品質への取り組みは、社是及びサステナビリティビジョンの実現に向けた重要な要素であり、SDGsで掲げられた課題への解決にもつながるため、TDKが社会に対して果たすべき役割の一翼を担う、重要な意義を持つ取り組みです。
ステークホルダーからも、製品の品質に関するリスクを低減させ、安定して高品質な製品を提供し続けることが期待されていると考えております。
④サプライチェーンマネジメント

テーマ	主管部門	3年間で 目指す姿	主な 活動項目	KPI	中期目標(2021～ 2023年度)	2021年度 実績	2022年度 実績
グローバルでの調達力と仕組みの強化	調達・ロジスティクスグループ	・TDKグループの重要共通サプライヤーの最新情報を共有・活用することにより、継続的なコスト低減が図られている。 ・サプライチェーンの最適化により、潜在的リスクも含めた調達リスクが軽減されている。 ・定期的なモニタリングと子会社への支援によりグローバル共通規定の適合が図られている。	・ASL(Approved Supplier List)の分析、コスト削減計画の立案、共通サプライヤーとの交渉、情報共有のためのプラットフォームの検討、GPCC(Global Procurement Collaboration Committee)の設置 ・高リスク部材の分析と対策の検討、サプライヤーとの交渉によるサプライチェーンの再構築・最適化 ・モニタリングの仕組み検討、子会社の状況確認と個別規定制定支援、定期的モニタリング	サプライヤー情報及び購入データの可視化と活用	TDKグループのサプライヤー情報及び購入データを一元的に可視化するためのプラットフォームの構築と調達戦略策定への活用	主要子会社のサプライヤーデータを可視化	グループ内子会社の調達データ連結化実施
				高リスク部材の調達リスク低減	サプライチェーン上のリスク分析と対策実施	高リスク部材を抽出	高リスク部材のリスク低減を推進
				グローバル共通規定への適合	100%	モニタリングの仕組みの構築と個別規定の制定状況の確認開始	子会社の個別規定の確認と是正を実施
サプライチェーンにおける社会・環境配慮	調達・ロジスティクスグループ	サプライヤーの労働環境がCSRチェックシートの活用により定期的にモニタリングされ、フィードバックやサプライヤーへのガイダンスによって継続的に改善されている。	・サプライヤーの労働環境の適切なモニタリングと改善	CSR適合サプライヤー率	100%	99%	100%

TDKでは、TDK企業倫理綱領の中で、「国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。」と定めております。その実現に向けて、TDK企業倫理綱領でも人権の尊重を掲げております。
またTDKグループでは2016年に「TDKグループ人権ポリシー」を策定しました。国際人権章典、労働における基本原則及び権利に関するILO宣言、OECD多国籍企業行動指針、子どもの権利とビジネス原則などの人権に関する国際規範を尊重・支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みに基づいて、グループ内の事業活動はもとより、バリューチェーン全体における潜在的な人権課題を正しく理解し改善するための取り組みを進めております。ビジネスパートナー及びサプライヤーの皆様に対しても、本ポリシーへの理解と支持を期待するとともに、TDKサプライヤー行動規範に沿った対応を求めております。
(人権リスクの予防・低減に向けた取り組み)
2020年に、TDKは、グローバルサプライチェーンにおける社会、環境、倫理面の改善に取り組むRBA(Responsible Business Alliance:責任ある企業同盟)に加盟しました。TDKでは、RBA行動規範を、製造拠点におけるCSR活動の基準として活用し、取り組みを進めております。重点課題として特定した人権リスクに対する予防・低減の取り組みについても、RBAの行動規範やチェック項目、監査の仕組み等を活用しながら活動を推進しております。
(責任ある鉱物調達)
TDKグループでは、米国金融規制改革法が成立した2010年より紛争鉱物対策を開始。2013年4月に、TDKグループの「紛争鉱物」に関するポリシーを制定し、グループ各社にて調査回答体制を構築して対応するとともに、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿った取り組みを行ってきました。
近年、紛争のみならず、深刻な人権侵害または環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域及び高リスク地域原産の鉱物など責任ある鉱物調達の対象が広がっていることを受け、2019年1月には、TDKグループの「責任ある鉱物調達」に関するポリシーに改定。紛争だけでなく、人権侵害や環境破壊などのリスクや不正に関わるタンタル、錫、タングステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物問題に対し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進することを定めました。
2022年度もグループ各社にて紛争鉱物調査を実施し、コンゴ民主共和国及び隣接国の武装勢力の資金源への関与が明らかとなった鉱物は確認されていません。また、コバルトについても、コンゴ民主共和国におけるコバルト鉱山での児童労働リスクへの懸念から、製錬所の特定を進めております。さらに、マイカにおいても、インド及びマダガスカルにおけるマイカ採掘時の児童労働や安全でない労働環境に対するリスクへの懸念を踏まえ、製錬所(加工業者)の特定を開始しております。
⑤権限委譲と内部統制の追求

テーマ	主管部門	3年間で 目指す姿	主な 活動項目	KPI	中期目標(2021～ 2023年度)	2021年度 実績	2022年度 実績
買収会社に対する適切なPMI	経営企画 グループ	買収した会社がシナジーを発揮し、TDKグループのガバナンスのもと、成長・価値向上を実現できる、買収前後のプロセスが整備・実行されている。	・各機能による買収前デューディリジェンスの実施 ・買収前後の計画策定、及びそれに基づいたシナジー創出活動のモニタリング	-	-	-	・各機能による買収前デューディリジェンスの実施 ・新しくグループ会社に加わった会社が遵守する事項とその遵守までの猶予期間をまとめたリストに基づき、2月に買収した米国子会社のPMI活動を実施

(権限委譲と内部統制の追求に取り組むTDKにとっての意義)
権限委譲と内部統制を追求することは、事業判断基準の明確化及び効率的で有効なマネジメントシステムの活用につながり、これらは事業のスピードアップや市場の変化に先んじた事業機会の獲得を実現します。同時に、不適切な事業判断やオペレーションを回避することもできるため、TDKグループの企業価値向上につながる活動であると考えております。
(TDKが権限委譲と内部統制の追求に取り組む社会にとっての意義)
不適切な事業判断やオペレーションを回避することは、環境問題や人権問題など、社会への悪影響を防ぐことにつながると考えております。
⑥資産効率の向上

テーマ	主管部門	3年間で 目指す姿	主な 活動項目	KPI	中期目標(2021～ 2023年度)	2021年度 実績	2022年度 実績
事業ポートフォリオの再構築	経営企画 グループ	諸施策の遂行により資産効率の向上を目指し、一例として以下の指標を達成している。 ・営業利益率:12%以上 ・ROE:14%以上 ・設備投資(3年間):7,500億円	・ビジネスポートフォリオマネジメントに基づく、重点課題事業における改善施策の確実な実行による営業赤字額の削減 ・R&Dテーマの新規、継続及び撤退基準の設定によるR&Dコストの最適化による効果的利用	営業利益率	12%以上	8.8%	7.7%
				ROE	14%以上	11.6%	8.3%
設備や生産拠点の最適化			・ビジネスポートフォリオマネジメント上のルールに従い、事業の資本収益性と成長性に基づき、各事業の設備投資予算の傾斜配分による最適化 ・生産拠点の稼働率改善	設備投資額(3年間)	7,500億円 (3年間)	2,913億円 /年	2,757億円 /年

(資産効率の向上に取り組むTDKにとっての意義)
経営資源の適切な配分を行うことは、TDKグループの成長と資本コストを踏まえた相応の収益を持続的に向上させることにつながります。
また、中核事業を収益の基盤としつつ、現時点で収益は不十分であっても、将来の成長・発展が期待できる事業に対して適切に経営資源を投入することで、新たな収益事業に成長させることができると考えております。
(TDKが資産効率の向上に取り組む社会にとっての意義)
社会に寄与できる事業へより多くの経営資源を重点的に配分すること、また、中核事業だけでなく課題事業やノンコア事業においても、最適な再建戦略を実現するための諸施策の確実な実行により、社会へより多くの価値を提供することができると考えております。