有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
2015年のパリ協定の決定を踏まえ、シナリオ分析を行った結果、気候変動により平均気温が4℃上昇するシナリオでは物理的リスクとして拠点の洪水等被災リスクの上昇による財務リスク、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオでは移行リスクとして炭素税の導入、電力価格高騰による財務リスクが大きいことがわかりました。また一方で、1.5℃シナリオにおいては、自動車のEV化の進展により、当社グループが製造するxEV向け半導体デバイスの売上機会が生じることも判明しました。
これら気候関連リスク・機会のうち、炭素税の財務インパクトが最も大きく、最優先で取り組むべき気候関連課題であることが判明しました。この結果を踏まえ、中長期温室効果ガス排出削減目標を策定しました。これは2020年を基準年とし2030年度までにScope1, 2を33%削減、2050年カーボンニュートラルを目指すものです。2023年Scope1,2は、2020年に対し、21%削減となっています(自社調べ)。2023年度より石川サンケンと福島サンケンにてオンサイトPPA電力の活用を開始しました。大連サンケンにおいても太陽光発電はもちろんのこと、風力由来電力の購入などを進めております。サンケン電気本社及び主要工場では、再エネ電力利用を進めており、再エネ電力導入率は12%となっております。
なお、上記記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在における情報に基づいております。
■当社グループの中長期GHG(温室効果ガス)排出量削減のための具体策及び事例
①具体策
・国内外省エネの活動の推進
・太陽光発電の導入
・再生可能電力への転換
②事例
・福島サンケン:2022年4月から使用する全ての電力を100%「再生可能エネルギー」由来に切り替え。
2023年5月オンサイトPPA
・石川サンケン:2023年4月オンサイトPPA
・大連三墾電気有限公司:2023年 一部風力発電購入
2023年 敷地内太陽光発電電力使用開始
③Scope1,2 の削減実績 (※1) 単位:[Kt-CO2]

	2020年度	2022年度	2023年度(※2)
Scope 1	6.4	6.2	6.1
Scope 2	80	69	62

※1 算定範囲:サンケン電気本社、石川サンケン、山形サンケン、福島サンケン、大連三墾電気
※2 2023年度データは暫定値。第三者検証機関により検証実施中(2024年6月6日時点)。