有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
(4)-1 気候変動
2015年のパリ協定の決定を踏まえ、シナリオ分析を行った結果、気候変動により平均気温が4℃上昇するシナリオでは物理的リスクとして拠点の洪水等被災リスクの上昇による財務リスク、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオでは移行リスクとして炭素税の導入、電力価格高騰による財務リスクが大きいことがわかりました。また一方で、1.5℃シナリオにおいては、自動車のEV化の進展により、当社グループが製造するxEV向け半導体デバイスの売上機会が生じることも判明しました。
これら気候関連リスク・機会のうち、炭素税の財務インパクトが最も大きく、最優先で取り組むべき気候関連課題であることが判明しました。この結果を踏まえ、中長期温室効果ガス排出削減目標を策定しました。これは2020年度を基準年とし2030年度までにScope1,2を33%削減、2050年カーボンニュートラルを目指すものです。2024年度のScope1,2は、2020年度に対し、26%削減となっています(自社調べ)。中長期温室効果ガス排出量削減のための具体策として、2023年度より石川サンケンと福島サンケンにてオンサイトPPA電力の活用を開始しました。また、大連サンケンにおいても2023年度より本格的に太陽光発電、風力由来電力の購入などを開始しました。このように、当社グループでは、再エネ電力利用を進めており、再エネ電力導入率は13%となっております。
なお、上記記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在における情報に基づいております。
■当社グループの中長期GHG(温室効果ガス)排出量削減のための具体策及び事例
①具体策
・国内外省エネの活動の推進
・太陽光発電の導入
・再生可能電力への転換
②事例
・福島サンケン:2022年4月から使用する全ての電力を100%「再生可能エネルギー」由来に切り替え。
2023年5月オンサイトPPA
・石川サンケン:2023年4月オンサイトPPA
・大連三墾電気有限公司:2023年 一部風力発電購入
2023年 敷地内太陽光発電電力使用開始
③Scope1,2 の削減実績 (※1) 単位:[kt-CO2]

	2020年度	2023年度	2024年度(※2)
Scope 1 エネルギー起源CO2	6.4	6.1	6.2
Scope 1 半導体製品の開発製造で使用されるGHG	20	21	17
Scope 2	80	61	59

※1 算定範囲:サンケン電気本社、石川サンケン、山形サンケン、福島サンケン、大連三墾電気、EK(2024年度より)
2023年度第三者検証機関により限定的保証にて検証済み。
※2 2024年度データは暫定値。第三者検証機関により検証実施中(2025年6月6日時点)。
(4)-2 当社グループの人材に関する指標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において記載した事項に関する主な指標の目標と実績につきましては、次の通りであります。当社及び国内グループ会社は、連携して人材の育成及び社内環境整備に関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社及び国内グループ会社の数値を記載しております。
主な指標(目標及び実績)[当社及び国内グループ会社]

	目標値 (2025年度)	実績 2024年度
男性育児休業取得率	80%	108.3%
女性管理職比率	11%	5.8%