有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
2015年のパリ協定の決定を踏まえ、シナリオ分析を行った結果、気候変動により平均気温が4℃上昇するシナリオでは物理的リスクとして拠点の洪水等被災リスクの上昇による財務リスク、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオでは移行リスクとして炭素税の導入、電力価格高騰による財務リスクが大きいことがわかりました。また一方で、1.5℃シナリオにおいては、自動車のEV化の進展により、当社グループが製造するxEV向け半導体デバイスの売上機会が生じることも判明しました。
これら気候関連リスク・機会のうち、炭素税の財務インパクトが最も大きく、最優先で取り組むべき気候関連課題であることが判明しました。この結果を踏まえ、中長期温室効果ガス排出削減目標を策定しました。これは2020年を基準年とし2030年度までにScope1, 2を33%削減、2050年カーボンニュートラルを目指すものです。この目標達成に向け既に行っている取り組み事例として、2022年4月、福島サンケンにおいて使用電力の100%を再生可能エネルギー由来に切り替えております。また、石川サンケン堀松工場は2025年までの電力使用によるCO2排出ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入・省エネ施策を進めております。
なお、上記記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在における情報に基づいております。
■当社グループの中長期GHG(温室効果ガス)排出量削減のための具体策及び事例
①具体策
・国内外省エネの活動の推進
・太陽光発電の導入
・再生可能電力への転換
②事例
・福島サンケン:2022年4月から使用する全ての電力を100%「再生可能エネルギー」由来に切り替え。
③Scope1,2 の削減実績 (※1) 単位:[Kt-CO2]

	2020年度	2021年度	2022年度(※2)
Scope 1	6.3	5.8	6.5
Scope 2	83	78	69

※1 算定範囲:サンケン電気本社、石川サンケン、山形サンケン、福島サンケン、大連三墾電気
※2 2022年度データは暫定値。第三者検証機関により検証実施中(2023年6月16日時点)。
また、上記(2)-2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において記載した事項に関する主な指標の目的と実績につきましては、次の通りであります。
主な指標(目標及び実績)[提出会社及び国内グループ会社]

	目標値 (2025年度)	実績 2022年度
男性育児休業取得率	80%	74.3%
女性管理職比率	11%	6.3%