- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で15,238千円減少、宇宙防衛事業で17,393千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で456千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
2020/08/31 16:11- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しました。
2020/08/31 16:11- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2020/08/31 16:11- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2020/08/31 16:11- #5 報告セグメントの変更等に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で15,238千円減少、宇宙防衛事業で17,393千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で456千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「営業損失(△)」は、気象防災事業で32,336千円、宇宙防衛事業で15,606千円増加しております。2020/08/31 16:11 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらを成し遂げるために、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進め、更なる業績向上を目指して全社一丸で取り組んでおります。
また、当社は当事業年度より(収益認識に関する会計基準等の適用)、(たな卸資産の評価方法の変更)及び(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)を実施しております。それぞれの変更理由は、第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)を参照ください。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は981百万円となり、営業損失は△187百万円となりました。また、経常損失は△188百万円となり、四半期純損失は、△133百万円となっております。
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