6709 明星電気

6709
2021/07/28
時価
139億円
PER
44.57倍
2010年以降
赤字-1602.74倍
(2010-2021年)
PBR
2.32倍
2010年以降
1.17-4.63倍
(2010-2021年)
配当
0.66%
ROE
5.2%
ROA
3.02%
資料
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明星電気(6709)の固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
33億7716万
2009年3月31日 -1.92%
33億1227万
2010年3月31日 -0.38%
32億9962万
2010年12月31日 -0.68%
32億7705万
2011年3月31日 -0.52%
32億6014万
2011年6月30日 -0.88%
32億3161万
2011年9月30日 -0.76%
32億716万
2011年12月31日 -0.22%
32億1万
2012年3月31日 +1.95%
32億6230万
2012年6月30日 +0.46%
32億7730万
2012年9月30日 +4.45%
34億2314万
2012年12月31日 +0.16%
34億2867万
2013年3月31日 +0.91%
34億5971万
2013年6月30日 -0.91%
34億2806万
2013年9月30日 -0.54%
34億943万
2013年12月31日 -0.58%
33億8961万
2014年3月31日 +1.57%
34億4293万
2014年6月30日 +0.57%
34億6271万
2014年9月30日 +1.55%
35億1634万
2014年12月31日 +1.15%
35億5682万
2015年3月31日 +5.19%
37億4155万
2015年6月30日 +0.45%
37億5832万
2015年9月30日 +0.46%
37億7545万
2015年12月31日 +1.06%
38億1536万
2016年3月31日 +9.01%
41億5922万
2016年6月30日 -0.16%
41億5239万
2016年9月30日 -0.37%
41億3711万
2016年12月31日 -4.26%
39億6081万
2017年3月31日 -1.64%
38億9581万
2017年6月30日 -0.7%
38億6852万
2017年9月30日 -0.77%
38億3875万
2017年12月31日 +0.23%
38億4767万
2018年3月31日 +0.54%
38億6851万
2018年6月30日 +6.13%
41億583万
2018年9月30日 +0.47%
41億2496万
2018年12月31日 -1.69%
40億5518万
2019年3月31日 -3.34%
39億1954万
2019年6月30日 -0.08%
39億1644万
2019年9月30日 +0.22%
39億2492万
2019年12月31日 -1.85%
38億5215万
2020年3月31日 -1.06%
38億1143万

個別

2008年3月31日
33億9633万
2009年3月31日 -1.91%
33億3153万
2010年3月31日 -0.38%
33億1890万
2011年3月31日 -1.19%
32億7945万
2012年3月31日 +0.07%
32億8170万
2013年3月31日 +6.02%
34億7916万
2014年3月31日 -0.34%
34億6728万
2015年3月31日 +8.89%
37億7569万
2016年3月31日 +11.01%
41億9147万
2017年3月31日 -6.45%
39億2113万
2018年3月31日 -0.7%
38億9355万
2019年3月31日 +1.34%
39億4561万
2020年3月31日 -2.49%
38億4745万
2020年6月30日 -0.85%
38億1478万
2020年9月30日 -0.13%
38億993万
2020年12月31日 -1.12%
37億6730万
2021年3月31日 +2.94%
38億7790万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で24,990千円減少、宇宙防衛事業で22,687千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で541千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
2020/11/13 16:13
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しました。
2020/11/13 16:13
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2020/11/13 16:13
#4 報告セグメントの変更等に関する事項
告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で24,990千円減少、宇宙防衛事業で22,687千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で541千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「営業損失(△)」は、気象防災事業で39,043千円、宇宙防衛事業で19,409千円増加しております。2020/11/13 16:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらを成し遂げるために、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進め、更なる業績向上を目指して全社一丸で取り組んでおります。
また、当社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準等の適用」、「たな卸資産の評価方法の変更」及び「有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更」を実施しております。それぞれの変更理由は、第4(経
理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及
2020/11/13 16:13

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