明星電気(6709)の固定資産の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 33億7716万
- 2009年3月31日 -1.92%
- 33億1227万
- 2010年3月31日 -0.38%
- 32億9962万
- 2010年12月31日 -0.68%
- 32億7705万
- 2011年3月31日 -0.52%
- 32億6014万
- 2011年6月30日 -0.88%
- 32億3161万
- 2011年9月30日 -0.76%
- 32億716万
- 2011年12月31日 -0.22%
- 32億1万
- 2012年3月31日 +1.95%
- 32億6230万
- 2012年6月30日 +0.46%
- 32億7730万
- 2012年9月30日 +4.45%
- 34億2314万
- 2012年12月31日 +0.16%
- 34億2867万
- 2013年3月31日 +0.91%
- 34億5971万
- 2013年6月30日 -0.91%
- 34億2806万
- 2013年9月30日 -0.54%
- 34億943万
- 2013年12月31日 -0.58%
- 33億8961万
- 2014年3月31日 +1.57%
- 34億4293万
- 2014年6月30日 +0.57%
- 34億6271万
- 2014年9月30日 +1.55%
- 35億1634万
- 2014年12月31日 +1.15%
- 35億5682万
- 2015年3月31日 +5.19%
- 37億4155万
- 2015年6月30日 +0.45%
- 37億5832万
- 2015年9月30日 +0.46%
- 37億7545万
- 2015年12月31日 +1.06%
- 38億1536万
- 2016年3月31日 +9.01%
- 41億5922万
- 2016年6月30日 -0.16%
- 41億5239万
- 2016年9月30日 -0.37%
- 41億3711万
- 2016年12月31日 -4.26%
- 39億6081万
- 2017年3月31日 -1.64%
- 38億9581万
- 2017年6月30日 -0.7%
- 38億6852万
- 2017年9月30日 -0.77%
- 38億3875万
- 2017年12月31日 +0.23%
- 38億4767万
- 2018年3月31日 +0.54%
- 38億6851万
- 2018年6月30日 +6.13%
- 41億583万
- 2018年9月30日 +0.47%
- 41億2496万
- 2018年12月31日 -1.69%
- 40億5518万
- 2019年3月31日 -3.34%
- 39億1954万
- 2019年6月30日 -0.08%
- 39億1644万
- 2019年9月30日 +0.22%
- 39億2492万
- 2019年12月31日 -1.85%
- 38億5215万
- 2020年3月31日 -1.06%
- 38億1143万
個別
- 2008年3月31日
- 33億9633万
- 2009年3月31日 -1.91%
- 33億3153万
- 2010年3月31日 -0.38%
- 33億1890万
- 2011年3月31日 -1.19%
- 32億7945万
- 2012年3月31日 +0.07%
- 32億8170万
- 2013年3月31日 +6.02%
- 34億7916万
- 2014年3月31日 -0.34%
- 34億6728万
- 2015年3月31日 +8.89%
- 37億7569万
- 2016年3月31日 +11.01%
- 41億9147万
- 2017年3月31日 -6.45%
- 39億2113万
- 2018年3月31日 -0.7%
- 38億9355万
- 2019年3月31日 +1.34%
- 39億4561万
- 2020年3月31日 -2.49%
- 38億4745万
- 2020年6月30日 -0.85%
- 38億1478万
- 2020年9月30日 -0.13%
- 38億993万
- 2020年12月31日 -1.12%
- 37億6730万
- 2021年3月31日 +2.94%
- 38億7790万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で24,990千円減少、宇宙防衛事業で22,687千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で541千円減少しております。2020/11/13 16:13
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)2020/11/13 16:13
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しました。 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2020/11/13 16:13
該当事項はありません。 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で24,990千円減少、宇宙防衛事業で22,687千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で541千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「営業損失(△)」は、気象防災事業で39,043千円、宇宙防衛事業で19,409千円増加しております。2020/11/13 16:13 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらを成し遂げるために、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進め、更なる業績向上を目指して全社一丸で取り組んでおります。2020/11/13 16:13
また、当社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準等の適用」、「たな卸資産の評価方法の変更」及び「有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更」を実施しております。それぞれの変更理由は、第4(経
理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及