6770 アルプスアルパイン

6770
2026/07/10
時価
4332億円
PER 予
13.54倍
2010年以降
赤字-220.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.51-3.61倍
(2010-2026年)
配当 予
3.07%
ROE 予
6.7%
ROA 予
3.83%
資料
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アルプスアルパイン(6770)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
6926億5600万
2009年3月31日 -22.18%
5389億9500万
2009年12月31日 -32.07%
3661億4800万
2010年3月31日 +34.82%
4936億3900万
2010年6月30日 -72.76%
1344億8400万
2010年9月30日 +106.73%
2780億2200万
2010年12月31日 +49.46%
4155億1900万
2011年3月31日 +32.53%
5506億6800万
2011年6月30日 -77.85%
1219億5700万
2011年9月30日 +110.62%
2568億6300万
2011年12月31日 +51.41%
3889億2300万
2012年3月31日 +35.37%
5265億
2012年6月30日 -74.71%
1331億4000万
2012年9月30日 +98.59%
2643億9800万
2012年12月31日 +51.73%
4011億8300万
2013年3月31日 +36.2%
5464億2300万
2013年6月30日 -71.49%
1557億7800万
2013年9月30日 +110.72%
3282億5000万
2013年12月31日 +54.18%
5060億9600万
2014年3月31日 +35.22%
6843億6200万
2014年6月30日 -75.55%
1673億4700万
2014年9月30日 +111.27%
3535億5700万
2014年12月31日 +56.51%
5533億4000万
2015年3月31日 +35.29%
7486億1400万
2015年6月30日 -74.06%
1942億2600万
2015年9月30日 +103.53%
3953億800万
2015年12月31日 +48.46%
5868億8400万
2016年3月31日 +31.89%
7740億3800万
2016年6月30日 -77.42%
1747億4000万
2016年9月30日 +102.61%
3540億4100万
2016年12月31日 +55.88%
5518億6500万
2017年3月31日 +36.49%
7532億6200万
2017年6月30日 -74.84%
1895億4200万
2017年9月30日 +116.39%
4101億4300万
2017年12月31日 +57.08%
6442億4700万
2018年3月31日 +33.23%
8583億1700万
2018年6月30日 -76.44%
2022億1900万
2018年9月30日 +109.35%
4233億4500万
2018年12月31日 +52.24%
6445億1900万
2019年3月31日 +32.09%
8513億3200万
2019年6月30日 -75.84%
2057億1800万
2019年9月30日 +108.12%
4281億4100万
2019年12月31日 +47.82%
6328億9900万
2020年3月31日 +28.07%
8105億7000万
2020年6月30日 -83.29%
1354億7300万
2020年9月30日 +136.79%
3207億8900万
2020年12月31日 +66.38%
5337億2600万
2021年3月31日 +34.53%
7180億1300万
2021年6月30日 -75.66%
1747億9800万
2021年9月30日 +110.22%
3674億6100万
2021年12月31日 +61.46%
5933億1700万
2022年3月31日 +35.32%
8028億5400万
2022年6月30日 -74.47%
2049億7800万
2022年9月30日 +121.63%
4542億8600万
2022年12月31日 +54.22%
7006億1600万
2023年3月31日 +33.18%
9331億1400万
2023年6月30日 -76.58%
2185億800万
2023年9月30日 +117.39%
4750億900万
2023年12月31日 +54.81%
7353億5900万
2024年3月31日 +31.1%
9640億9000万
2024年6月30日 -75.77%
2335億9300万
2024年9月30日 +109.9%
4903億1100万
2024年12月31日 +51.05%
7406億1600万
2025年3月31日 +33.73%
9904億700万
2025年6月30日 -75.88%
2389億2000万
2025年9月30日 +111.67%
5057億1100万
2025年12月31日 +50.52%
7611億8900万
2026年3月31日 +33.93%
1兆194億

個別

2008年3月31日
3301億4800万
2009年3月31日 -25.4%
2462億8100万
2010年3月31日 -5.37%
2330億4800万
2011年3月31日 +16.52%
2715億5900万
2012年3月31日 -10.43%
2432億2300万
2013年3月31日 -5.13%
2307億3900万
2014年3月31日 +22.14%
2818億3600万
2015年3月31日 +16.93%
3295億4800万
2016年3月31日 +9.76%
3616億9700万
2017年3月31日 +3.51%
3743億8200万
2018年3月31日 +23.45%
4621億5800万
2019年3月31日 -14.6%
3946億6100万
2020年3月31日 -9.5%
3571億6800万
2021年3月31日 +21.88%
4353億3400万
2022年3月31日 +14.2%
4971億5700万
2023年3月31日 +16.82%
5808億100万
2024年3月31日 +2.75%
5967億7900万
2025年3月31日 +3.98%
6205億3400万
2026年3月31日 +1.08%
6272億2700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)505,7111,019,459
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)24,20143,944
2026/06/18 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/18 15:30
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額271,887百万円は、全社資産292,393百万円、セグメント間取引消去△20,506百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。2026/06/18 15:30
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/18 15:30
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Apple Inc.236,625コンポーネント事業
2026/06/18 15:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレームやアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
2026/06/18 15:30
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2026/06/18 15:30
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2026/06/18 15:30
#9 注記事項-顧客との契約から生じる収益(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」を参照ください。
2026/06/18 15:30
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、事業経営、法律、会計等の専門的な経験や見識を有し、客観的な立場から経営を監督・助言することを目的として社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に尽力するとともに、独立した立場から少数株主を含むステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映するため、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、必要な情報を収集するとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、株式会社アイシンでの業務執行者としての経験等、自動車業界で幅広く活躍し、車載事業への深い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある株式会社アイシンと当社とは取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活躍し、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を分析する高い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間には金融取引実績等の取引はなく、また、同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコと当社とは取引関係にありますが、年間の取引金額は直近事業年度の連結売上金額の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
2026/06/18 15:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の車載市場向けビジネスには、完成車メーカーとの受託開発に基づいた専用設計製品を納入するTier1ビジネスと、Tier1メーカー向けに、顧客との受託開発に基づいた専用設計製品、及び当社開発の標準品を供給するTier2ビジネスがあります。当連結会計年度における事業環境は、車載市場において、Tier1ビジネスでは、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けが、前期に中国市場での競争激化に伴う減産の影響を受けた後、今期は回復が依然として限定的な状況にある中、前期比でやや持ち直しの傾向が見られました。一方、Tier2ビジネスは、当社製品に対する幅広い引き合いが伸長し、引き続き堅調に推移しました。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調に推移しました。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しました。
当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
2026/06/18 15:30
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)非連結子会社の名称等
ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 15:30
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5)退職給付引当金
2026/06/18 15:30
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高305,246百万円298,533百万円
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額)406,802420,326
2026/06/18 15:30
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
(株)アルプス物流
前連結会計年度当連結会計年度
売上高121,692125,112
税金等調整前当期純利益4,54623,272
2026/06/18 15:30

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