- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2014/06/20 15:18- #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※4 のれん
投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えることによって生じた「のれん」は、当連結会計年度において
資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定
資産」に含めて表示しています。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 無形固定資産に含めて表示したのれん | 140百万円 | 346百万円 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2014/06/20 15:18- #4 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△65,287百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△32,674百万円は、セグメント間取引消去です。
2014/06/20 15:18- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
2014/06/20 15:18- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2014/06/20 15:18- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
国内連結子会社の一部において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」(少数株主負担分は「少数株主持分」)として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布施行令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出。
2014/06/20 15:18- #8 事業等のリスク
当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。従って当社グループでは、先物為替予約や通貨オプションによるヘッジ取引や外貨建債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、業績への影響を抑制できる保証はありません。
また、当社グループでは金利変動リスクを抱える資産・負債を保有しており、一部についてはヘッジを行っていますが、金利の変動により金利負担の増加を招く可能性があります。
(10)公的規制
2014/06/20 15:18- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(1)減価償却方法の変更
従来、一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更は、一部の国内連結子会社で固定資産システムを刷新したことにより、主要生産拠点における固定資産の状況をより正確に把握、分析することが可能となったことを契機に、減価償却方法を検討した結果、所有する固定資産は共通設備が多く、様々な製品の生産に対し汎用的かつ長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が、使用実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。
2014/06/20 15:18- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付に関する会計基準の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
2014/06/20 15:18- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～9年
工具、器具及び備品 2～15年
金型 2～3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。2014/06/20 15:18 - #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 3 〃 | - 〃 |
| 無形固定資産 | 0 〃 | - 〃 |
| 計 | 1,021 〃 | 147 〃 |
- #13 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 工具器具備品及び金型 | 25 〃 | 44 〃 |
| 無形固定資産 | - 〃 | 0 〃 |
| 小計 | 158 〃 | 113 〃 |
| 建設仮勘定 | 312 〃 | 62 〃 |
| 無形固定資産 | 341 〃 | 3 〃 |
| その他 | - 〃 | 0 〃 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2014/06/20 15:18 - #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2014/06/20 15:18 - #16 引当金の計上基準
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5) たな卸資産損失引当金
仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。
2014/06/20 15:18- #17 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 製品保証引当金 | 755 | 58 | 10 | 802 |
| たな卸資産損失引当金 | 49 | 192 | 49 | 192 |
| 役員退職慰労引当金 | 774 | 68 | 80 | 762 |
- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2014/06/20 15:18- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/20 15:18- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/20 15:18- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
当連結計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2014/06/20 15:18- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 1,519百万円 | | 1,686百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,010 〃 | | △827 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 821 〃 | | 573 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 2,961百万円 | | 3,104百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △10,562 〃 | | △11,446 〃 |
| 同一納税主体における繰延税金資産との相殺額 | 3,762 〃 | | 4,192 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △6,800 〃 | | △7,254 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,649 〃 | | 2,753 〃 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
2014/06/20 15:18- #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。
2014/06/20 15:18- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。2014/06/20 15:18 - #27 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年、ただし一部の国内連結子会社は13年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(主に14～16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2014/06/20 15:18 - #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| イ | 退職給付債務(注) | △63,992 | 百万円 |
| ロ | 年金資産 | 50,370 | 〃 |
| ハ | 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △13,622 | 〃 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
- #29 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 受取配当金 | 409 | 446 |
| たな卸資産滅失に係る保険金収入 | - | 403 |
| 持分法による投資利益 | 406 | 395 |
| 為替差損 | - | 167 |
| たな卸資産滅失損失 | - | 351 |
| 支払手数料 | 405 | 399 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 1,021 | ※4 147 |
| 投資有価証券売却益 | - | 567 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | ※5 1,732 | ※5 429 |
| 減損損失 | ※6 3,639 | ※6 197 |
- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。2014/06/20 15:18 - #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。
2014/06/20 15:18- #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、アジアの連結子会社は主として総平均法による低価法を、また、欧米の連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しています。2014/06/20 15:18 - #33 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額 | 2,632 | 百万円 | 2,489 | 百万円 |
- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/20 15:18- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 199,410 | 230,380 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 82,592 | 92,897 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (82,592) | (92,897) |
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
