四半期報告書-第87期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.及びその子会社2社を、新規設立した子会社1社を新たに連結の範囲に含めています。
また、会社清算により1社を連結子会社から除外しています。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS (S)
PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS(SHANGHAI) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (USA),
INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS
MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS
LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS
LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS
SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調
整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第1四半期
連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しています。
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.及びその子会社2社を、新規設立した子会社1社を新たに連結の範囲に含めています。
また、会社清算により1社を連結子会社から除外しています。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS (S)
PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS(SHANGHAI) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (USA),
INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS
MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS
LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS
LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS
SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調
整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第1四半期
連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しています。