有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度、及び複数事業主制度の企業年金基金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。更に、一部の在外子会社では、所在地国の法令に基づく制度として、確定給付型の企業年金基金制度、及び退職一時金制度、また、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	58,992	百万円	54,849	百万円
勤務費用	2,195	〃	1,975	〃
利息費用	748	〃	990	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,897	〃	△3,059	〃
退職給付の支払額	△4,633	〃	△4,561	〃
その他	△556	〃	404	〃
退職給付債務の期末残高	54,849	〃	50,599	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	45,290	百万円	42,019	百万円
期待運用収益	1,421	〃	1,304	〃
数理計算上の差異の発生額	△2,284	〃	1,873	〃
事業主からの拠出額	2,141	〃	2,398	〃
退職給付の支払額	△4,199	〃	△4,174	〃
その他	△350	〃	219	〃
年金資産の期末残高	42,019	〃	43,641	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	54,261	百万円	49,724	百万円
年金資産	△42,019	〃	△43,641	〃
	12,241	〃	6,083	〃
非積立型制度の退職給付債務	588	〃	874	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,829	〃	6,957	〃
退職給付に係る負債	13,194	百万円	7,388	百万円
退職給付に係る資産	△364	〃	△430	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,829	〃	6,957	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	2,195	百万円	1,975	百万円
利息費用	748	〃	990	〃
期待運用収益	△1,421	〃	△1,304	〃
数理計算上の差異の費用処理額	974	〃	827	〃
過去勤務費用の費用処理額	-	〃	26	〃
その他	65	〃	-	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,561	〃	2,515	〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	△32	百万円
数理計算上の差異	△587	〃	△5,760	〃
合計	△587	〃	△5,792	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	63	百万円	31	百万円
未認識数理計算上の差異	5,609	〃	△239	〃
合計	5,672	〃	△208	〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
債券	27.4	%	23.7	%
株式	29.8	〃	33.9	〃
生命保険	21.6	〃	17.8	〃
現金及び預金	17.0	〃	17.1	〃
オルタナティブ(注)	4.2	〃	7.5	〃
合計	100.0	〃	100.0	〃

(注)オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として1.7	%	主として2.5	%
長期期待運用収益率	主として3.0	%	主として3.0	%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。
(9)複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の額	6,976	百万円	6,972	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,069	〃	4,945	〃
差引額	1,906	〃	2,027	〃

② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 1.49%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 1.45%(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金1,906百万円です。当連結会計年度の要因は別途積立金2,027百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度876百万円、当連結会計年度939百万円です。