有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については1社が、企業年金基金については13社が、退職一時金制度については38社が、また、所在地国の公的制度については2社が採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	75,342	百万円	74,718	百万円
勤務費用	2,971	〃	3,239	〃
利息費用	409	〃	404	〃
数理計算上の差異の発生額	315	〃	128	〃
退職給付の支払額	△3,684	〃	△8,502	〃
その他	△636	〃	499	〃
退職給付債務の期末残高	74,718	〃	70,487	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	59,021	百万円	53,947	百万円
期待運用収益	2,184	〃	1,983	〃
数理計算上の差異の発生額	△5,981	〃	174	〃
事業主からの拠出額	2,333	〃	2,199	〃
退職給付の支払額	△3,213	〃	△5,118	〃
その他	△396	〃	65	〃
年金資産の期末残高	53,947	〃	53,253	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	72,081	百万円	67,678	百万円
年金資産	△53,947	〃	△53,253	〃
非積立型制度の退職給付債務	18,133 2,636	〃 〃	14,425 2,809	〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,770	〃	17,234	〃
退職給付に係る負債	20,784	百万円	17,295	百万円
退職給付に係る資産	△14	〃	△60	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,770	〃	17,234	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	2,971	百万円	3,239	百万円
利息費用	409	〃	404	〃
期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額	△2,184 1,362	〃 〃	△1,983 745	〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 その他	0 83	〃 〃	0 79	〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,643	〃	2,486	〃

(注)上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において年金債務に係る損失742百万円を営業外費用として計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
過去勤務費用	△0	百万円	△0	百万円
数理計算上の差異	4,935	〃	△791	〃
合 計	4,934	〃	△792	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
未認識過去勤務費用	6	百万円	5	百万円
未認識数理計算上の差異	7,594	〃	6,866	〃
合 計	7,601	〃	6,872	〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
債券	26.4	%	30.0	%
株式	15.3	〃	28.8	〃
生命保険	8.2	〃	8.6	〃
現金及び預金	22.9	〃	6.9	〃
オルタナティブ(注)	26.5	〃	25.6	〃
その他	0.7	〃	0.1	〃
合 計	100.0	〃	100.0	〃

(注)オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
割引率	主として0.5%		主として0.5%
長期期待運用収益率	主として4.0%		主として4.0%
予想昇給率	主として2.2%		主として2.1%

(9) 複数事業主制度の企業年金について
一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度を採用していましたが、2015年10月1日付にて厚生年金基金から企業年金基金へ制度移行しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の額	27,095	百万円	6,564	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	28,770	〃	5,036	〃
差引額	△1,675	〃	1,527	〃

② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.61%(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度 0.72%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,284百万円、当連結会計年度-百万円)及び別途積立金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度804百万円)です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度924百万円、当連結会計年度927百万円です。