四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(2)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失1億35百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1億13百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで!」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業をグループ会社を再構築、再編して取り組んでまいります。
LED&ECO事業、SA機器事業では、ビジネスモデルを世の中の新常態(ニューノーマル)に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・LED表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、LEDライトのレンタル再チャレンジ、LEDサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのDOOH(デジタル アウト オブ ホーム)での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。また、SA部門のセルフレジ、高速道路施設向けレジ、キャッシュハイブリッド商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。
「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスを立ち上げます。
事業資金面について、当第1四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は5億38百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。