有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(12)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失2億61百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失2億45百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業業績の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「さぁ行こう!NEXTステージ(ハード+DX)へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
LED&ECO事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、ITシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したDOOH事業を開始し本格化いたします。
SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野の連結子会社スマートヘルスネットは病院及びホテル向けにAI、IOTによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ進めてまいります。
事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は4億85百万円であり、2023年4月においての新株予約権の行使に伴う株式の発行による1億37百万円の追加的な資金手当てもあり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。