四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(2)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失2億58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失2億6百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで!」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
当社グループも、上半期より準備を進めてきた「withコロナビジネス」を本格化します。上半期は業績寄与に至りませんでしたが、病院・クリニック・介護施設・ホテル施設の必需品となり始めたサーモセンサー(検温システム)は、神戸ホテル・労災病院(横浜・浜松)等の納入実績も出始め、コロナ対策を表示するLEDサイネージなど、国および自治体からの助成金が支給されるビジネスに積極的に取り組みます。
また、3密防止、人員不足解消のロボットも、共同企画開発した配膳ロボットが回転寿司及びゴルフ場へ納品され好評となりました。
「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスに取り組んでおります。
事業資金面について、当第2四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は3億39百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。