四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(2)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失76百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのLED看板等の販売の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「NEXTステージ(ハード&DX)へ今がチャンス!」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、withコロナ関連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤(ドラッグストア、クリニック、在宅介護)にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。
LED&ECO事業及びSA機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーLEDビジョン、リニューアル店舗にはwithコロナ対応策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多用化させます。
事業資金面について、当第1四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は3億80百万円であり、また、2021年8月には第三者割当増資により1億99百万円の資金調達を予定しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失76百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのLED看板等の販売の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「NEXTステージ(ハード&DX)へ今がチャンス!」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、withコロナ関連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤(ドラッグストア、クリニック、在宅介護)にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。
LED&ECO事業及びSA機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーLEDビジョン、リニューアル店舗にはwithコロナ対応策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多用化させます。
事業資金面について、当第1四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は3億80百万円であり、また、2021年8月には第三者割当増資により1億99百万円の資金調達を予定しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。