四半期報告書-第89期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(2)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失1億59百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売不振によるものと、訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響により、インバウンド関連事業である事業会社の再編途上によるホテル向け有料放送サービス、カプセル型宿泊施設事業等の損失によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「NEXTステージ(ハード&DX)をプラスワン思考で本格化!」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルを共創と協業による具体化に取り組み、収益構造におけるストックビジネスの比率を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、2021年9月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Mビジュアル及び㈱JTB訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業と来期のVIP対象の医療、健診ツーリズム事業に取り組んでいます。
LED&ECO事業及びSA機器事業では、地方経済の悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、HACCPによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル(リカーリング及び地域密着型広告)等のハードプラスワンの付加価値の提供を推進いたします。
事業資金面について、当第2四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は2億61百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
更に、新規事業資金の確保を下期に実施し財務体質の強化を図ります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。