有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(12)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、前年度より売上高微増、営業利益・経常利益は改善致しましたが、営業損失1億58百万円および親会社株主に帰属する当期純損失2億72百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、当上半期に黒字を計上したものの下期において新型コロナウイルスの影響に伴う部品の調達の遅れによるLED看板の販売の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで!」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業をグループ会社を再構築、再編して取り組んでまいります。
LED&ECO事業/SA機器事業では、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル(新常態)に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・LED表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、LEDライトのレンタル再チャレンジ、LEDサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのDOOH(デジタル アウト オブ ホーム)での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。また、SA部門の、セルフレジ・高速道路施設向けレジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。
「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスを立ち上げます。
事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は5億96百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後は「コロナ禍」による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。