有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(11)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において17期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失2億22百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失2億44百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型LED看板の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「“チャンス到来”(ハード+DX)で捉える!」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
LED&ECO事業は、高精細度LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から4K対応の超高輝度高精細LEDビジョンが主流となり、フードコートや大型チェーンストア及びホテルでのニーズの拡大に伴い、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、ITシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したDOOH事業を本格化いたします。
SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野を担う連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や医療ツーリズム分野をコロナ禍で進まなかった医療ツーリズムへの対応と買い替え需要時期を迎えている病院、ホテル、介護施設向けのSTT事業(スマートTV&タブレット事業)を本格化させ、サンプルeコマースやeエンターテイメント、eコンサルタントなど各種情報サービス事業を有力ベンチャー企業及び施設運営企業と協業して事業を本格化します。
当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は3億25百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており,更に必要に応じて一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。