有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ⅰ.監査役会の構成
当社は監査役会設置会社で常勤監査役2名(うち社外監査役1名)、非常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)の4名で構成されております。
Ⅱ.監査役会の職務分担
監査役監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工事現場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役は、取締役会等の限定的な重要会議への出席と分担しております。
各人の経歴及び2019年度に開催した取締役会・監査役会への出席率は以下のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	取締役会		監査役会
			出席回数(回)	出席率(%)	出席回数(回)	出席率(%)
常勤監査役	平井 裕次	豊富な営業経験から当社事業の業務プロセスに精通しております。経営陣や使用人等とも密接なコミュニケーションを行っており特定監査役として監査役会を牽引しております。	12	100.0	10	100.0
常勤監査役 社外監査役	中村 匡秀	金融機関でのリスク管理、経営企画、法人・個人営業、不動産等の業務経験から、財務、法務、IT分野、コンプライアンスについて幅広い知見を有しております。	10	100.0	7	100.0
独立社外監査役	田中 誠	公認会計士及び地方銀行社外監査役として活躍する会計のスペシャリストであり、経理や監査法人の活動の健全性を検証できる深い知見を有しております。	11	91.7	9	90.0
監査役	安達美奈子	海外部門や当社初の女性取締役としての業務経験から、外国人や女性の登用といったダイバーシティについて今日的な知見を有しております。	9	90.0	6	85.7

(注) 中村匡秀氏及び安達美奈子氏は、2019年6月26日開催の第123回定時株主総会において監査役に就任したため、取締役会及び監査役会の開催回数は他の監査役と異なっております。
Ⅲ.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計10回開催しております。
年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。
ⅰ.決議
監査役選任議案の株主総会への提出の請求、株主総会付議案件への同意、監査役会の監査報告書の作成・提出、自己株式処分に関する意見表明、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役報酬の決定、2019年度監査計画の決定、会計監査人の報酬額への同意、会計監査人の選任
ⅱ.報告
常勤監査役月次活動、経営委員会及び常務会運営内容、代表取締役との懇談会
ⅲ.審議
会計監査人による監査の相当性の評価、取締役の業務執行状況、取締役会の実効性の確認、監査役の年間活動レビュー
Ⅳ.監査役の主な活動
ⅰ.会議体出席
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は95.4%(常勤監査役100.0%、非常勤監査役90.9%)であります。そのほか、主に常勤監査役が、経営委員会、常務会・本部長会、リスク管理・コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席しております。
常勤監査役は、代表取締役との面談を年3回実施し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、年間を通じた社内各部署やグループ会社への往査を踏まえた各本部担当役員との面談も適宜実施し、必要に応じた提言を行っております。そのほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。
また社外常勤監査役である中村氏は、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の委員に就任しており、当年度開催された指名・報酬委員会に3回に出席いたしました。
ⅱ.重点監査項目
当事業年度において監査役会はa.取締役の意思決定の状況、b.内部統制システムの整備・運用状況、c.働き方改革への対応、d.開発・購買・生産マネジメントの状況、を重点監査項目として取り組みました。
a.取締役の意思決定の状況
取締役との面談や書面アンケートを通じて、その意思決定により取締役会の実効性が担保されていることを検証しました。またその過程で発見された課題と改善に向けた提言を社外取締役の意見を参考にとりまとめ、取締役会において報告いたしました。
b.内部統制システムの整備・運用状況
社内各部署へのリスク・アプローチに基づく往査・面談を延べ49回(うち本社34、支店・支社7、国内子会社3、海外子会社5)実施しました。その結果、体制面は特段の問題なく整備されており、大型台風や新型コロナウイルス感染症といった新たな危機への自律的な対応力が向上しつつあることも確認いたしました。
c.働き方改革への対応
労働関連法令への適切な対応とワークライフ・バランスの向上という2つの観点から、社内各部署への往査・面談を実施、人事部によるハラスメント防止研修にも同席しました。その結果、法令遵守や働き方の多様化に対する取り組みに特段の問題がないことを確認いたしました。
d.開発・購買・生産マネジメント
技術生産本部内各部署や在庫管理部署への往査・面談を通じて、いずれの取り組みも改善に向けて自律的に機能していること、また今後の経営環境の急激な変化に適応するためには、一層強い課題意識を持って臨む必要があることを確認いたしました。
② 内部監査の状況
内部統制機能の充実を図るため、通常の業務執行部門より独立した内部監査室(7名)を設置し、社内各事業所及びグループ会社を対象に金融商品取引法第24条の4の4に定める財務報告の信頼性に関する内部評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
Ⅰ.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ⅱ.継続監査期間
18年間
Ⅲ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 鈴 木 達 也
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 川 岸 貴 浩
Ⅳ.会計監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他9名であります。
Ⅴ.会計監査人の選定・評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準にしたがい、毎年再任の可否について決定しております。評価においては、会計監査人の品質管理体制はじめ監査チームの独立性や監査姿勢など職務遂行状況に問題がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会を通じて確認するとともに、経理部門や内部監査部門からの評価も参考に総合的に判断しております。
なお、監査役会は上記の評価を行った結果、次年度の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。
Ⅵ.監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社では、内部監査室による監査結果については、適宜、取締役と監査役に報告がなされております。
監査役は、内部監査室はじめ内部統制部門との定例ミーティングや内部監査室による監査への立会等を行い、監査の実効性を高めております。
また、監査役は、毎年会計監査人より提出される「年間監査計画」に基づき、監査重点項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うとともに、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において、適宜報告及び意見交換がなされております。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	49	-	49	9
連結子会社	-	-	-	-
合計	49	-	49	9

(注) 当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言・指導業務等であります。
Ⅱ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(Ⅰ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	2	0	2	3
合計	2	0	2	3

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
Ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅳ.監査報酬の決定方針
当社は監査法人の「監査内容」「監査範囲」及び「監査の質」により監査報酬を決定しており、「監査企業の業績」との直接的な連動はありません。
Ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。