有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成
当社は、2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、監査役会設置会社であり、常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)、非常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)の4名で構成されております。
なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である常勤監査等委員2名(うち独立社外監査等委員1名)、非常勤・独立社外監査等委員1名の3名となる予定です。
b.監査役会の職務分担
監査役監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場・倉庫等の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役は、取締役会等の限定的な重要会議への出席と分担しております。
各人の経歴及び当事業年度に開催した取締役会・監査役会への出席率は次のとおりであります。
(注)1 上記、取締役会・監査役会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。
2 中村健一氏は、2024年6月26日開催の第128回定時株主総会決議をもって監査役に選任されたため、就任後の出席状況について記載しております。
c.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催日に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計9回開催、1回当たりの平均所要時間は84分となっております。
年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。
(a) 決議
監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役報酬の決定、2024年度監査計画の決定、監査役会の監査報告書の作成・提出、会計監査人の報酬額への同意、第130期会計監査人の選任、監査役選任議案の株主総会付議への同意
(b) 報告
常勤監査役による監査報告、経営委員会・執行役員会審議結果報告、会計監査人監査計画及び期中レビュー、JICPA倫理規則に基づく包括了解が可能な非保証業務の事前了解、その他監査役の活動報告
(c) 審議
年度監査計画、代表取締役面談・社外取締役面談での協議事項、年度監査の中間報告、会計監査人の監査の相当性の評価、取締役の業務執行状況、取締役会の実効性の分析・評価
d.監査役の主な活動
(a) 会議体への出席
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて質問や意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への出席率は、監査役4名全員が100%でした。このほか常勤監査役は、経営委員会、執行役員会、リスク管理・コンプライアンス委員会、設備投資委員会、グループ会社監査役連絡会等の社内の重要な会議または委員会に出席し、重要事案については適時・適切に非常勤監査役と共有しております。
また、代表取締役や社外取締役との定期的な面談の場で、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っております。そのほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。
(b) 重点監査項目
「資本収益性を意識した経営への取組み」と「在庫適正化」の2点を重要テーマ、「IT統制を含む社則体系の整備」を重点監査項目に据え、取締役の職務執行状況を監査いたしました。また、業務の執行状況については、工事原価総額の見積りや棚卸資産の評価、グループ・ガバナンスなどを切り口とした「財務データの信頼性を担保する内部統制の強化」を重点監査項目と定め、往査・実査を行いました。
ⅰ.取締役会の機能発揮の状況
「資本収益性を意識した経営への取組み」に関しては、収益性評価に基づく事業ポートフォリオの組み換えや資本政策に関する意思決定を迅速に行い、これらを遂行したことを確認いたしました。
ⅱ.内部統制システムの整備・運用状況
社内各部署及びグループ会社へのリスク・アプローチに基づく往査・視察を延べ24部署あてに実施いたしました。そのうち支店・支社18部署においては工事原価総額の見積りの妥当性に、本社・工場・グループ会社6部署においては、棚卸資産の管理状況や本社・グループ会社間の情報連携にフォーカスした面談・実査を行い、内部統制システムの整備・向上が図られていることを確認いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、業務執行部門とは独立した内部監査部門として監査部(4名)を設置しております。監査部では「年間監査計画」に基づき、社内各事業所及びグループ会社を対象に内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役、担当取締役並びに監査役会及び監査役へ報告しております。
また、監査役及び会計監査人とは定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携を保ち、監査の実効性を高めております。
なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役会及び監査役に代わり、監査等委員会と定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携をしてまいります。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 川 岸 貴 浩
d.会計監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他14名であります。
e.会計監査人の選定・評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準に従い、毎年再任の可否について決定しております。評価においては、会計監査人の公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果や「監査に関する品質管理基準」等に基づく品質管理体制、監査チームの独立性、監査姿勢などの職務遂行状況に問題がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会いを通じて確認するとともに、経理部門や内部監査部門に対して行う会計監査人についてのアンケートでの評価も参考に総合的に判断しております。
なお、監査役会は上記の評価を行った結果、第130期の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。
f.監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社では、内部監査部門による監査結果については、都度取締役と常勤監査役に報告がなされております。
監査役は、内部監査部門やグループ会社監査役との定例ミーティングや会計監査人との四半期ごとのディスカッションを行い、監査の実効性を高めております。
また、監査役は、期初の段階で、内部監査部門、経理部門及び会計監査人より提出されるそれぞれの「年間活動計画」や「マネジメントレター」に基づき、監査重点項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて内部監査部門、経理部門及び会計監査人の往査に立会うとともに、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、内部監査部門と会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。
特に、監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された工事原価総額の見積りについては、内部監査部門及び会計監査人と会計実務を支援・指導する内部統制部門が一体となって精度の維持・向上に取り組んでおります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務に関するものであります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査法人の「監査内容」「監査範囲」及び「監査の質」により監査報酬を決定しており、「監査企業の業績」との直接的な連動はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成
当社は、2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、監査役会設置会社であり、常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)、非常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)の4名で構成されております。
なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である常勤監査等委員2名(うち独立社外監査等委員1名)、非常勤・独立社外監査等委員1名の3名となる予定です。
b.監査役会の職務分担
監査役監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場・倉庫等の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役は、取締役会等の限定的な重要会議への出席と分担しております。
各人の経歴及び当事業年度に開催した取締役会・監査役会への出席率は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 取締役会 (13回開催) | 監査役会 (9回開催) | ||
| 出席回数(回) | 出席率(%) | 出席回数(回) | 出席率(%) | |||
| 常勤監査役 | 平井 裕次 | 当社常務取締役として経営に携わっていた経験から、社内業務プロセスに精通しております。技術面にも明るく、特定監査役として監査役会を牽引しております。 | 13 | 100.0 | 9 | 100.0 |
| 常勤監査役 社外監査役 | 中村 匡秀 | 信託銀行の執行役員として培ったリスク管理や情報セキュリティ、ガバナンス動向に対する幅広い造詣や高い感度を生かし、深度ある監査を行っております。 | 13 | 100.0 | 9 | 100.0 |
| 監査役 | 安達美奈子 | 海外業務経験が長く、当社初の女性取締役としての経験もあり、外国人や女性の登用といったダイバーシティについて今日的な知見を有しております。 | 13 | 100.0 | 9 | 100.0 |
| 社外監査役 | 中村 健一 | 公認会計士及び税理士として、事業会社の社外監査役や投資法人の監督役員を務めており、会計のみならず経営全般にわたる知見を有しております。 | 10 | 100.0 | 7 | 100.0 |
(注)1 上記、取締役会・監査役会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。
2 中村健一氏は、2024年6月26日開催の第128回定時株主総会決議をもって監査役に選任されたため、就任後の出席状況について記載しております。
c.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催日に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計9回開催、1回当たりの平均所要時間は84分となっております。
年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。
(a) 決議
監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役報酬の決定、2024年度監査計画の決定、監査役会の監査報告書の作成・提出、会計監査人の報酬額への同意、第130期会計監査人の選任、監査役選任議案の株主総会付議への同意
(b) 報告
常勤監査役による監査報告、経営委員会・執行役員会審議結果報告、会計監査人監査計画及び期中レビュー、JICPA倫理規則に基づく包括了解が可能な非保証業務の事前了解、その他監査役の活動報告
(c) 審議
年度監査計画、代表取締役面談・社外取締役面談での協議事項、年度監査の中間報告、会計監査人の監査の相当性の評価、取締役の業務執行状況、取締役会の実効性の分析・評価
d.監査役の主な活動
(a) 会議体への出席
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて質問や意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への出席率は、監査役4名全員が100%でした。このほか常勤監査役は、経営委員会、執行役員会、リスク管理・コンプライアンス委員会、設備投資委員会、グループ会社監査役連絡会等の社内の重要な会議または委員会に出席し、重要事案については適時・適切に非常勤監査役と共有しております。
また、代表取締役や社外取締役との定期的な面談の場で、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っております。そのほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。
(b) 重点監査項目
「資本収益性を意識した経営への取組み」と「在庫適正化」の2点を重要テーマ、「IT統制を含む社則体系の整備」を重点監査項目に据え、取締役の職務執行状況を監査いたしました。また、業務の執行状況については、工事原価総額の見積りや棚卸資産の評価、グループ・ガバナンスなどを切り口とした「財務データの信頼性を担保する内部統制の強化」を重点監査項目と定め、往査・実査を行いました。
ⅰ.取締役会の機能発揮の状況
「資本収益性を意識した経営への取組み」に関しては、収益性評価に基づく事業ポートフォリオの組み換えや資本政策に関する意思決定を迅速に行い、これらを遂行したことを確認いたしました。
ⅱ.内部統制システムの整備・運用状況
社内各部署及びグループ会社へのリスク・アプローチに基づく往査・視察を延べ24部署あてに実施いたしました。そのうち支店・支社18部署においては工事原価総額の見積りの妥当性に、本社・工場・グループ会社6部署においては、棚卸資産の管理状況や本社・グループ会社間の情報連携にフォーカスした面談・実査を行い、内部統制システムの整備・向上が図られていることを確認いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、業務執行部門とは独立した内部監査部門として監査部(4名)を設置しております。監査部では「年間監査計画」に基づき、社内各事業所及びグループ会社を対象に内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役、担当取締役並びに監査役会及び監査役へ報告しております。
また、監査役及び会計監査人とは定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携を保ち、監査の実効性を高めております。
なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役会及び監査役に代わり、監査等委員会と定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携をしてまいります。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 川 岸 貴 浩
d.会計監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他14名であります。
e.会計監査人の選定・評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準に従い、毎年再任の可否について決定しております。評価においては、会計監査人の公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果や「監査に関する品質管理基準」等に基づく品質管理体制、監査チームの独立性、監査姿勢などの職務遂行状況に問題がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会いを通じて確認するとともに、経理部門や内部監査部門に対して行う会計監査人についてのアンケートでの評価も参考に総合的に判断しております。
なお、監査役会は上記の評価を行った結果、第130期の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。
f.監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社では、内部監査部門による監査結果については、都度取締役と常勤監査役に報告がなされております。
監査役は、内部監査部門やグループ会社監査役との定例ミーティングや会計監査人との四半期ごとのディスカッションを行い、監査の実効性を高めております。
また、監査役は、期初の段階で、内部監査部門、経理部門及び会計監査人より提出されるそれぞれの「年間活動計画」や「マネジメントレター」に基づき、監査重点項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて内部監査部門、経理部門及び会計監査人の往査に立会うとともに、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、内部監査部門と会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。
特に、監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された工事原価総額の見積りについては、内部監査部門及び会計監査人と会計実務を支援・指導する内部統制部門が一体となって精度の維持・向上に取り組んでおります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 55 | - | 60 | 3 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 合計 | 55 | - | 60 | 3 |
(注) 当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務に関するものであります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 3 | 5 | 4 | 4 |
| 合計 | 3 | 5 | 4 | 4 |
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査法人の「監査内容」「監査範囲」及び「監査の質」により監査報酬を決定しており、「監査企業の業績」との直接的な連動はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
