有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
a.監査役会及び監査等委員会の構成
当社は、2025年6月26日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行前の監査役会設置会社における監査役会は、常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)及び非常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)の4名で構成され、監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員会は、常勤監査等委員2名(うち監査等委員である独立社外取締役1名)及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役1名の3名で構成され、多様な見識を確保した体制としております。
b.監査役会及び監査等委員会の職務分担
監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役等は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場・倉庫等の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役等は、取締役会等の限定的な重要会議への出席と分担しております。
常勤監査役(監査等委員会設置会社移行後は常勤監査等委員)である平井裕次氏は、当社常務取締役として経営に携わっていた経験から、社内業務プロセスに精通しております。技術面にも明るく、監査等委員長として委員会を牽引しております。
常勤社外監査役(監査等委員会設置会社移行後は常勤社外監査等委員)である中村匡秀氏は、信託銀行の執行役員として培ったコーポレート・ガバナンスやファイナンス、情報セキュリティに対する幅広い知見と、それらに基づくリスク感覚を有しております。
監査役である安達美奈子氏は、海外業務経験が長く、当社初の女性取締役としての経験もあり、外国人や女性の登用といったダイバーシティについて環境変化に即した知見を有しております。
社外監査役(監査等委員会設置会社移行後は社外監査等委員)である中村健一氏は、公認会計士及び税理士として、事業会社の社外監査役や投資法人の監督役員を務めており、会計のみならず経営全般にわたる知見を有しております。
各人の当事業年度に開催した取締役会、監査役会及び監査等委員会への出席率は次のとおりであります。
(a) 監査等委員会設置会社移行前(2025年4月1日から2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時まで)
(注)1 上記の取締役会及び監査役会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。
2 安達美奈子氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。
(b) 監査等委員会設置会社移行後(2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月31日まで)
(注) 上記の取締役会及び監査等委員会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。
c.監査役会及び監査等委員会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催日に、監査等委員会は原則として取締役会開催日の3日前に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。また、当事業年度は監査役会2回、監査等委員会10回の計12回を開催しております。
年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。
(a) 決議
監査等委員会関連社則の制定、特定監査等委員・常勤監査等委員・選定監査等委員の選任、監査等委員報酬の決定、2025年度監査計画の決定、監査報告書の作成・提出、会計監査人の報酬額への同意、第131期会計監査人の選任に係る株主総会議案の決定、監査等委員以外の取締役の選任・報酬についての監査等委員会の意見の決定
(b) 報告
常勤監査役等による監督状況報告、経営会議・執行役員会審議結果報告、会計監査人の監査計画及び期中レビュー報告、JICPA倫理規則に基づく包括了解が可能な非保証業務の事前了解、その他監査等委員会の活動報告
(c) 審議
年度監査計画、代表取締役面談・社外取締役面談での協議事項、年度監査の中間報告、会計監査人の監査の相当性の評価、取締役の業務執行状況、取締役会の実効性の分析・評価
d.監査役及び監査等委員の主な活動
(a) 会議体への出席
監査役及び監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて質問や意見表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席率は、監査役及び監査等委員4名全員が100%でした。
常勤の監査役及び監査等委員は、経営会議、執行役員会、リスク管理・コンプライアンス委員会、設備投資委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席いたしました。監査等委員会移行後は、非常勤取締役との情報格差を解消するべく、取締役会開催前に議案の事前説明会を行い、こうした会議体で得た情報の共有を含め、非常勤取締役とのコミュニケーションを深めております。
また、代表取締役や社外取締役との定期的な面談の場で、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っております。そのほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。
(b) 監査計画・実績
資本収益性を意識した経営の実現に向けたガバナンス課題として、①取締役会の機能発揮、②事業ポートフォリオ・マネジメント、③人的資本経営、④全社的リスク管理の4つの切り口から取締役の職務執行状況を監査しました。
また、リスク領域への業務執行課題として、①海外子会社の監査体制、②在庫評価方針、③サイバー・セキュリティを含むIT統制、④取適法等の法令遵守態勢、⑤品質管理体制、の5点に重点を置き、その執行状況を監査しました。
ⅰ.ガバナンス課題に対する取締役の職務執行状況
監査等委員会設置会社への移行に伴い新たに実施した、社外取締役あての取締役会付議事案の事前説明会により、取締役会での討議の深度・活性度が向上。また、投資家との対話機会は質・量ともに拡充、株式分割・配当政策などの情報開示のタイミングも適時適切に行われたことを確認しました。
ⅱ.内部統制システムの整備・運用状況
社内各部署及びグループ会社へのリスク・アプローチに基づく往査・視察を延べ29部署あて実施。上記のリスク領域に対する管理体制の整備・改善が進んでいることを確認しました。しかしながら、サプライチェーンや情報セキュリティについてのリスク耐性の重要性は日々増しており、向上への不断の取組みが必要であることも認識しました。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、業務執行部門とは独立した内部監査部門として監査部(4名)を設置しております。監査部では「年間監査計画」に基づき、社内各事業所及びグループ会社を対象に内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役、担当取締役並びに監査等委員会へ報告しております。
また、監査等委員会及び会計監査人とは定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携を保ち、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 大 貫 一 紀
d.会計監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他15名であります。
e.会計監査人の選定・評価
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準に従い、毎年再任の可否について決定しております。評価においては、会計監査人の公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果や「監査に関する品質管理基準」等に基づく品質管理体制、監査チームの独立性、監査姿勢などの職務遂行状況に問題がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会いを通じて確認するとともに、経理部門や内部監査部門に対して行う会計監査人についてのアンケートでの評価も参考に総合的に判断しております。
なお、監査等委員会は上記の評価を行った結果、第131期の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。
f.監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部監査部門による監査結果については、取締役会と監査等委員会に報告がなされております。
監査等委員は、内部監査部門やグループ会社監査役との定例ミーティングや会計監査人との四半期ごとのディスカッションを行い、監査の実効性を高めております。
また、監査等委員は、期初の段階で、内部監査部門、経理部門及び会計監査人より提出されるそれぞれの「年間活動計画」や「マネジメントレター」に基づき、監査重点項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて内部監査部門、経理部門及び会計監査人の往査に立会うとともに、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、内部監査部門と会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。
特に、監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された工事原価総額の見積りについては、内部監査部門及び会計監査人と会計実務を支援・指導する内部統制部門が一体となって精度の維持・向上に取り組んでおります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務に関するものであります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査法人の「監査内容」「監査範囲」及び「監査の質」により監査報酬を決定しており、「監査企業の業績」との直接的な連動はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
a.監査役会及び監査等委員会の構成
当社は、2025年6月26日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行前の監査役会設置会社における監査役会は、常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)及び非常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)の4名で構成され、監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員会は、常勤監査等委員2名(うち監査等委員である独立社外取締役1名)及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役1名の3名で構成され、多様な見識を確保した体制としております。
b.監査役会及び監査等委員会の職務分担
監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役等は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場・倉庫等の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役等は、取締役会等の限定的な重要会議への出席と分担しております。
常勤監査役(監査等委員会設置会社移行後は常勤監査等委員)である平井裕次氏は、当社常務取締役として経営に携わっていた経験から、社内業務プロセスに精通しております。技術面にも明るく、監査等委員長として委員会を牽引しております。
常勤社外監査役(監査等委員会設置会社移行後は常勤社外監査等委員)である中村匡秀氏は、信託銀行の執行役員として培ったコーポレート・ガバナンスやファイナンス、情報セキュリティに対する幅広い知見と、それらに基づくリスク感覚を有しております。
監査役である安達美奈子氏は、海外業務経験が長く、当社初の女性取締役としての経験もあり、外国人や女性の登用といったダイバーシティについて環境変化に即した知見を有しております。
社外監査役(監査等委員会設置会社移行後は社外監査等委員)である中村健一氏は、公認会計士及び税理士として、事業会社の社外監査役や投資法人の監督役員を務めており、会計のみならず経営全般にわたる知見を有しております。
各人の当事業年度に開催した取締役会、監査役会及び監査等委員会への出席率は次のとおりであります。
(a) 監査等委員会設置会社移行前(2025年4月1日から2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時まで)
| 役職名 | 氏名 | 取締役会(3回開催) | 監査役会(2回開催) | ||
| 出席回数(回) | 出席率(%) | 出席回数(回) | 出席率(%) | ||
| 常勤監査役 | 平井 裕次 | 3 | 100.0 | 2 | 100.0 |
| 常勤社外監査役 | 中村 匡秀 | 3 | 100.0 | 2 | 100.0 |
| 監査役 | 安達 美奈子 | 3 | 100.0 | 2 | 100.0 |
| 社外監査役 | 中村 健一 | 3 | 100.0 | 2 | 100.0 |
(注)1 上記の取締役会及び監査役会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。
2 安達美奈子氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。
(b) 監査等委員会設置会社移行後(2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月31日まで)
| 役職名 | 氏名 | 取締役会(10回開催) | 監査等委員会(10回開催) | ||
| 出席回数(回) | 出席率(%) | 出席回数(回) | 出席率(%) | ||
| 常勤監査等委員である取締役 | 平井 裕次 | 10 | 100.0 | 10 | 100.0 |
| 常勤監査等委員である 社外取締役 | 中村 匡秀 | 10 | 100.0 | 10 | 100.0 |
| 監査等委員である 社外取締役 | 中村 健一 | 10 | 100.0 | 10 | 100.0 |
(注) 上記の取締役会及び監査等委員会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。
c.監査役会及び監査等委員会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催日に、監査等委員会は原則として取締役会開催日の3日前に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。また、当事業年度は監査役会2回、監査等委員会10回の計12回を開催しております。
年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。
(a) 決議
監査等委員会関連社則の制定、特定監査等委員・常勤監査等委員・選定監査等委員の選任、監査等委員報酬の決定、2025年度監査計画の決定、監査報告書の作成・提出、会計監査人の報酬額への同意、第131期会計監査人の選任に係る株主総会議案の決定、監査等委員以外の取締役の選任・報酬についての監査等委員会の意見の決定
(b) 報告
常勤監査役等による監督状況報告、経営会議・執行役員会審議結果報告、会計監査人の監査計画及び期中レビュー報告、JICPA倫理規則に基づく包括了解が可能な非保証業務の事前了解、その他監査等委員会の活動報告
(c) 審議
年度監査計画、代表取締役面談・社外取締役面談での協議事項、年度監査の中間報告、会計監査人の監査の相当性の評価、取締役の業務執行状況、取締役会の実効性の分析・評価
d.監査役及び監査等委員の主な活動
(a) 会議体への出席
監査役及び監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて質問や意見表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席率は、監査役及び監査等委員4名全員が100%でした。
常勤の監査役及び監査等委員は、経営会議、執行役員会、リスク管理・コンプライアンス委員会、設備投資委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席いたしました。監査等委員会移行後は、非常勤取締役との情報格差を解消するべく、取締役会開催前に議案の事前説明会を行い、こうした会議体で得た情報の共有を含め、非常勤取締役とのコミュニケーションを深めております。
また、代表取締役や社外取締役との定期的な面談の場で、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っております。そのほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。
(b) 監査計画・実績
資本収益性を意識した経営の実現に向けたガバナンス課題として、①取締役会の機能発揮、②事業ポートフォリオ・マネジメント、③人的資本経営、④全社的リスク管理の4つの切り口から取締役の職務執行状況を監査しました。
また、リスク領域への業務執行課題として、①海外子会社の監査体制、②在庫評価方針、③サイバー・セキュリティを含むIT統制、④取適法等の法令遵守態勢、⑤品質管理体制、の5点に重点を置き、その執行状況を監査しました。
ⅰ.ガバナンス課題に対する取締役の職務執行状況
監査等委員会設置会社への移行に伴い新たに実施した、社外取締役あての取締役会付議事案の事前説明会により、取締役会での討議の深度・活性度が向上。また、投資家との対話機会は質・量ともに拡充、株式分割・配当政策などの情報開示のタイミングも適時適切に行われたことを確認しました。
ⅱ.内部統制システムの整備・運用状況
社内各部署及びグループ会社へのリスク・アプローチに基づく往査・視察を延べ29部署あて実施。上記のリスク領域に対する管理体制の整備・改善が進んでいることを確認しました。しかしながら、サプライチェーンや情報セキュリティについてのリスク耐性の重要性は日々増しており、向上への不断の取組みが必要であることも認識しました。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、業務執行部門とは独立した内部監査部門として監査部(4名)を設置しております。監査部では「年間監査計画」に基づき、社内各事業所及びグループ会社を対象に内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役、担当取締役並びに監査等委員会へ報告しております。
また、監査等委員会及び会計監査人とは定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携を保ち、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 大 貫 一 紀
d.会計監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他15名であります。
e.会計監査人の選定・評価
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準に従い、毎年再任の可否について決定しております。評価においては、会計監査人の公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果や「監査に関する品質管理基準」等に基づく品質管理体制、監査チームの独立性、監査姿勢などの職務遂行状況に問題がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会いを通じて確認するとともに、経理部門や内部監査部門に対して行う会計監査人についてのアンケートでの評価も参考に総合的に判断しております。
なお、監査等委員会は上記の評価を行った結果、第131期の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。
f.監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部監査部門による監査結果については、取締役会と監査等委員会に報告がなされております。
監査等委員は、内部監査部門やグループ会社監査役との定例ミーティングや会計監査人との四半期ごとのディスカッションを行い、監査の実効性を高めております。
また、監査等委員は、期初の段階で、内部監査部門、経理部門及び会計監査人より提出されるそれぞれの「年間活動計画」や「マネジメントレター」に基づき、監査重点項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて内部監査部門、経理部門及び会計監査人の往査に立会うとともに、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、内部監査部門と会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。
特に、監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された工事原価総額の見積りについては、内部監査部門及び会計監査人と会計実務を支援・指導する内部統制部門が一体となって精度の維持・向上に取り組んでおります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 60 | 3 | 58 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 合計 | 60 | 3 | 58 | - |
(注) 当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務に関するものであります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 4 | 4 | 70 | 5 |
| 合計 | 4 | 4 | 70 | 5 |
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査法人の「監査内容」「監査範囲」及び「監査の質」により監査報酬を決定しており、「監査企業の業績」との直接的な連動はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
