有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成
当社は監査役会設置会社で常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)、非常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)の4名で構成されております。
b.監査役会の職務分担
監査役監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工事現場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役は、取締役会等の限定的な重要会議への出席と分担しております。
各人の経歴及び当事業年度に開催した取締役会・監査役会への出席率は次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	取締役会		監査役会
			出席回数(回)	出席率(%)	出席回数(回)	出席率(%)
常勤監査役	平井 裕次	当社常務取締役として経営に携わっていた経験から、社内業務プロセスに精通しております。技術面にも明るく、特定監査役として監査役会を牽引しております。	13	100.0	9	100.0
常勤監査役 独立社外監査役	中村 匡秀	金融機関の執行役員としての業務経験があり、リスク管理や企業法務に精通しております。企業審査の経験も長く、IT・財務戦略等について幅広い知見を有しております。	13	100.0	9	100.0
独立社外監査役	田中 誠	公認会計士として地方銀行の社外監査役も務めており、会計実務のみならず監査法人の活動や経営全般を俯瞰できる深い知見を有しております。	13	100.0	9	100.0
監査役	安達美奈子	海外業務経験が長く、当社初の女性取締役としての経験もあり、外国人や女性の登用といったダイバーシティについて今日的な知見を有しております。	13	100.0	9	100.0

(注) 上記、取締役会・監査役会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。
c.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催日に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計9回開催、1回あたりの平均所要時間は84分となっております。
年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。
(a) 決議
監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役報酬の決定、2022年度監査計画の決定、監査役会の監査報告書の作成・提出、会計監査人の報酬額への同意、第128期会計監査人の選任、監査役選任議案の株主総会付議への同意
(b) 報告
常勤監査役監査報告、経営委員会・常務会審議結果報告、四半期決算実務処理・会計監査人レビュー、その他監査役の活動報告
(c) 審議
会計監査人の監査の相当性の評価、JICPA倫理規則の改正に伴う非保証業務の範囲、取締役の業務執行状況、取締役会の実効性の分析・評価、監査役会活動方針・年間活動レビュー
d.監査役の主な活動
(a) 会議体への出席
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて質問や意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への出席率は、監査役4名全員100.0%でありました。このほか常勤監査役は、経営委員会、常務会・本部長会、リスク管理・コンプライアンス委員会、設備投資委員会、グループ会社監査役連絡会議等の社内の重要な会議または委員会に出席し、重要事案については逐次非常勤監査役と共有しております。
また、代表取締役との面談を年3回、社外取締役との面談を年2回実施し、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っております。そのほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。
(b) 重点監査項目
当事業年度において監査役会は、長期化する電子部品の需給逼迫や資源価格・原材料価格の高騰、そして来たるべき総労働時間規制といった経営課題への適時適切な経営判断と業務執行の状況という切り口で、以下3点を重点項目と定め往査・実査を行いました。
ⅰ.取締役の意思決定の状況
各取締役との往査・面談における職務遂行状況の確認や、取締役会の実効性についてのアンケートから、世界的なサプライチェーン問題やインフレ要因に対し、商品の価格改定をはじめとする重要な意思決定が機動的に行われていることを確認いたしました。また、取締役会の実効性向上に向けた課題と改善提案を社外取締役との協議を経てとりまとめ、取締役会で報告いたしました。
ⅱ.内部統制システムの整備・運用状況
社内各部署及びグループ会社へのリスク・アプローチに基づく往査・面談を延べ38回(うち本社17回、支店・支社15回、グループ会社6回)実施し、課題がある場合には適宜フォローを行い、内部統制や全社的リスク管理体制が強化されつつあることを確認いたしました。
ⅲ.開発・購買・生産管理の状況
半導体等の部材調達が難化する中での、生産と品質の維持に向けた業務運営状況を検分し、業務継続性につき一定の耐性が確保されていることを確認いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、通常の業務執行部門より独立した内部監査室(7名)を設置しております。内部監査室は「年間監査計画」に基づき、社内各事業所及びグループ会社を対象に「内部統制報告制度」に関する内部評価(J-SOX評価)及び業務監査を実施し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役へ都度報告しております。対象部署に対しては必要に応じて「改善結果報告書」の提出を求め、実施状況の確認をしております。また、J-SOX内部評価結果については四半期ごとに取締役会へ報告しております。
内部監査室は、監査役及び会計監査人とは定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携を保ち、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 川 岸 貴 浩
d.会計監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他16名であります。
e.会計監査人の選定・評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準に従い、毎年再任の可否について決定しております。評価においては、会計監査人の公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果や品質管理体制はじめ監査チームの独立性、監査姿勢などの職務遂行状況に問題がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会を通じて確認するとともに、経理部門や内部監査部門からの評価も参考に総合的に判断しております。
なお、監査役会は上記の評価を行った結果、第128期の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。
f.監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社では、内部監査室による監査結果については、都度取締役と常勤監査役に報告がなされております。
監査役は、内部監査室及びグループ会社監査役との定例ミーティングや会計監査人との四半期ごとのディスカッションを行い、監査の実効性を高めております。
また、監査役は、内部監査室及び会計監査人より提出されるそれぞれの「年間監査計画」に基づき、監査重点項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて内部監査室及び会計監査人の往査に立ち会うとともに、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、内部監査室及び会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	51	5	53	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	51	5	53	-

(注) 当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言・指導業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	2	5	3	4
合計	2	5	3	4

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査法人の「監査内容」「監査範囲」及び「監査の質」により監査報酬を決定しており、「監査企業の業績」との直接的な連動はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づく評価基準に従い、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。