有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,867百万円	1,897百万円
未払賞与	786百万円	826百万円
棚卸資産評価損	148百万円	221百万円
未払社会保険料	116百万円	122百万円
その他	629百万円	640百万円
繰延税金資産小計	3,548百万円	3,706百万円
評価性引当額	△11百万円	△11百万円
繰延税金資産合計	3,537百万円	3,694百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,092百万円	△1,355百万円
繰延税金負債合計	△1,092百万円	△1,355百万円
繰延税金資産の純額	2,444百万円	2,339百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費限度超過額	0.45	%	0.60	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.41	%	△2.46	%
住民税均等割額	0.84	%	0.69	%
試験研究費の特別控除額	△3.60	%	△3.58	%
賃上げ促進税制の特別控除額	△3.94	%	△4.42	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.68	%	△0.5	%
その他	△0.90	%	△0.38	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.38	%	20.57	%