有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,514百万円	1,536百万円
未払賞与	368百万円	423百万円
リコール関連引当金	294百万円	107百万円
未払事業税	87百万円	88百万円
その他	418百万円	385百万円
繰延税金資産小計	2,682百万円	2,541百万円
評価性引当額	△43百万円	△42百万円
繰延税金資産合計	2,639百万円	2,498百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△132百万円	△78百万円
その他有価証券評価差額金	△411百万円	△356百万円
繰延税金負債合計	△544百万円	△434百万円
繰延税金資産の純額	2,095百万円	2,064百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費限度超過額	2.10	%	1.08	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.62	%	△2.17	%
住民税均等割額	2.90	%	1.59	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.20	%	-
試験研究費の特別控除額	△8.96	%	△4.56	%
所得拡大促進税制控除	△3.41	%	△2.10	%
その他	△2.43	%	0.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.84	%	24.99	%